2017年4月18日、環(huán)球時報は、日本國內の週刊誌が「日本國內に5萬人の中國人スパイがいる」との記事を掲載したと報じた。同紙ウェブサイト上では「日本の雑誌がまた作り話を始めた」との見出しが付けられている。

記事は、日本のある週刊誌が「きちんとした反スパイ法がない日本では先進國で最も諜報活動がしやすい國になっており、中でも中國のスパイは3萬人とも5萬人とも言われる。留學生や社員、文化人、飲食店や風俗店員などに扮して巨大なネットワークを作っており、自衛(wèi)隊基地周辺には大量の女性スパイが潛伏している。中國人スパイに誘惑された國會議員も數多い」などとする記事を掲載したことを紹介し、「このような『スパイの脅威』を煽り立てる行為は、日本においてかなりのマーケットが存在する」と伝えた。

中國社會科學院日本研究所の盧昊（ルー?ハオ）氏は「まず、記事が掲載されたのはゴシップ系週刊誌であることで、その信ぴょう性が下がる。多くの在日中國人がスパイであるという話は全く根拠に欠けるものだ」と指摘?！笇g際は、両國國民の密接な交流が日中関係安定の基礎というのが、日中両國における主流派の聲だ」と説明した。

また同氏は、「日本のメディアが中國人スパイ論を煽り立てる行為は、日本の保守勢力や極右勢力が世論に介入する手段としての要素が大きい」と分析?！钢袊趣胃偁帳鋵澘工碎vするオピニオンは、その真?zhèn)韦摔铯椁?、彼らにとって格好の素材。日中間におけるこの手の雑音がここ數年ますます大きくなっているのは、両國の経済力が逆転したことで、日本における対中認識のネガティブ化が起きているからだ」と論じている。（翻訳?編集/川尻）