2017年4月18日、中國外交部の陸慷（ルー?カン）報(bào)道局長は、日本政府がこのほどナチス?ドイツの獨(dú)裁者ヒトラーの自伝的著書「わが闘爭」の教材使用を「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項(xiàng)を踏まえた有益適切なものである限り、校長や學(xué)校設(shè)置者の責(zé)任と判斷で使用できる」とする答弁書を決定したことについて、「ファシズム思想は徹底的に排除しなければならない。日本は正確な歴史観を若い世代に教育すべきだ」と批判した。中國日報(bào)が伝えた。

陸報(bào)道局長は「わが闘爭」について「どのような本であれ、世界には公的な議論がある。ファシズムと軍國主義思想は第二次世界大戦の禍根（かこん）であり、徹底的に清算され、根絶されなければならない。歴史の根本にかかわるような問題は、一點(diǎn)たりともあいまいにすべきではない。日本は正確な歴史観を若い世代に教育すべきだ」と述べた。

日本政府の決定に対し、日本國內(nèi)でも疑問と議論が噴出している。ネット上では「政府は本當(dāng)に狂っているのか」「ヒトラーは全世界、人類の敵だ。（答弁書が）世界にどんなシグナルを発信したか分かっているのか。信じられない。許せない」などの聲が上がっているという。（翻訳?編集/大宮）