2017年4月18日、安倍晉三首相が朝鮮半島有事の場合に予想される日本への難民流入の対策を検討していると表明したことについて、韓國外交部の趙俊赫（チョ?ジュンヒョク）報道官は定例會見で「仮定を前提に誤解を招き、平和と安定にマイナスのダメージを與える可能性がある。自制すべきだ」と批判した。環(huán)球時報（電子版）が伝えた。

韓國?聯(lián)合ニュースによると、韓國政府は安倍首相の発言に不快感を示した。趙報道官は「日本は15?16年、日韓領(lǐng)事局長會議などの際、韓國政府に対して朝鮮半島有事の際、日本人を含む韓國に滯在する外國人の避難手続きについてすでに合意に達している」と話した。（翻訳?編集/大宮）