株式會(huì)社東京商工リサーチがこのほど発表した統(tǒng)計(jì)結(jié)果によると、2016年度の日本國(guó)內(nèi)での企業(yè)破産件數(shù)は前年度比3．5％減少の8381件だった。8年連続で低下し、26年ぶりの最低も更新した。これと同時(shí)に、東京証券取引所のデータをみると、同期に取引を行った上場(chǎng)企業(yè)約4000社のうち、破産した企業(yè)は1つもなかったことがわかる。

日本政府はこれを「アベノミクス」の成果と喧伝するが、アナリストの多くはそうした見(jiàn)方をしていない。アナリストたちは、日本のゾンビ企業(yè)への対応が力不足で、淘汰されるべき企業(yè)が速やかに市場(chǎng)から撤退していない狀況を反映するにすぎない、との見(jiàn)方を示す。

前回、上場(chǎng)企業(yè)の「破産ゼロ」を記録したのは1990年のこと。當(dāng)時(shí)の日本経済は過(guò)熱狀態(tài)にあり、國(guó)內(nèi)総生産（GDP）の成長(zhǎng)率が5．5％に達(dá)したが、今はわずか1％を維持する程度にすぎない。東京商工の分析によれば、株式市場(chǎng)の安定、簿外資産の価値拡大だけでなく、大規(guī)模な金融緩和政策の下での超低金利、融資がたやすく受けられることが破産企業(yè)減少の原因だ。経済協(xié)力開発機(jī)構(gòu)（OECD）の報(bào)告では、政府が経営狀態(tài)のよくない企業(yè)を過(guò)剰に支援するため、ゾンビ企業(yè)は破産することなく、企業(yè)の再編が遅れる。こうした資源の分配の誤りによって、成長(zhǎng)性のある企業(yè)が十分な投資を受けられなくなり、日本の潛在的な経済成長(zhǎng)率は低いままなのだという。

統(tǒng)計(jì)によれば、日本の企業(yè)の67％を占める登録資本金が1億円以下の中小企業(yè)は、利益がないので法人稅を納められずにいる。日本の金融庁が全國(guó)の地方銀行を?qū)澫螭诵肖盲孔钚陇握{(diào)査によると、「中小企業(yè)金融円滑化法」をふまえて借入金の償還期限を変更した企業(yè)15萬(wàn)社のうち、53％は「経営が改善されていない」企業(yè)で、43％は「借入期間を延長(zhǎng)して5年以上にした」企業(yè)だ。

証券市場(chǎng)は本來(lái)は優(yōu)良企業(yè)を見(jiàn)いだすメカニズムだ?！弗ⅴ佶违撺埂工墙鹑诰徍驼撙瑢g施されると、日本銀行（中央銀行）は毎年3兆円から6兆円の規(guī)模で上場(chǎng)投資信託（EFT）を購(gòu)入し、昨年末時(shí)點(diǎn)で、日本の株式市場(chǎng)の時(shí)価総額の2％を保有し、ますます多くの上場(chǎng)企業(yè)の大型株主になっていった。日銀の下支えがあるため、経営狀態(tài)が極めて平凡な一連の企業(yè)も株価が下支えされ、市場(chǎng)の優(yōu)勝劣敗の機(jī)能が損なわれることになる。

過(guò)去20年間の産業(yè)の再編から、政府の関與への過(guò)度の依存という日本の問(wèn)題が明らかになった。21世紀(jì)になると、家電、コンピューター、液晶パネルなど、日本がこれまで得意としてきた?jī)?yōu)勢(shì)産業(yè)が、國(guó)際競(jìng)爭(zhēng)の中で徐々に勢(shì)いを失っていった。日本政府は企業(yè)が海外資本を積極的に導(dǎo)入してグローバルバリューチェーンに融合することを奨勵(lì)するのではなく、政府が出資して株式を保有する株式會(huì)社産業(yè)革新機(jī)構(gòu)が資金を出し、大手企業(yè)各社の損失を出している部門に対し「同類のもの同士を合併させ」、チームでの海外進(jìn)出をねらおうとしている。だがこうした弱い者同士の「弱弱連合」はこれまで成功した試しがない。古い企業(yè)が破産して撤退しなければ、新しい企業(yè)が入り込む余地はない。ゾンビ企業(yè)は日本企業(yè)を投資不足に追いやり、市場(chǎng)競(jìng)爭(zhēng)を過(guò)剰にさせ、商品価格を低迷させ、ビジネスサイクルの回転を止めてしまう。

ゾンビ化した企業(yè)の淘汰のカギは政府が管理制度の緩和を加速させることと、市場(chǎng)を活力に満ちた新參者に譲ることにある。安倍政権が13年に打ち出した「日本再興戦略」では、中小企業(yè)の新陳代謝能力を高めることによる経済活力の活性化の必要性が認(rèn)識(shí)され、日本企業(yè)の開業(yè)率を現(xiàn)行の4．5％から英米並みの10％に引き上げるべきだとされた。だが企業(yè)の起業(yè)意識(shí)は政府の青寫真で決まるものではない。遅れた産業(yè)への保護(hù)をやめ、新興企業(yè)により多くの可能性を與え、金融緩和の下での「ゼロ破産」の幻想が構(gòu)造改革の歩みのじゃまをしないようにすることが、経済の活力を増大するカギになる。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?編集/KS）