2017年4月19日、環(huán)球時報(bào)によると、稲田朋美防衛(wèi)相が朝鮮半島有事の際に自衛(wèi)隊(duì)派遣の可能性に言及したことについて、海外メディアから批判的な聲が上がっている。

稲田防衛(wèi)相は18日の衆(zhòng)議院安全保障委員會で「仮に朝鮮半島で邦人などの退避が必要な事態(tài)に至り、民間定期便での出國が困難となった場合は、自衛(wèi)隊(duì)法に基づく在外邦人の保護(hù)措置、輸送の実施を検討する」と語った。また、北朝鮮の発射したミサイルが日本の領(lǐng)海內(nèi)に落下した際、「武力攻撃切迫事態(tài)」に認(rèn)定して自衛(wèi)隊(duì)への防衛(wèi)出動の発令を可能とすることを日本政府が検討しているという。

記事によると、これについて韓國KBSテレビは「最近、日本政府は朝鮮半島問題において過度に緊張ムードを広めている。日本國內(nèi)における朝鮮半島問題への関心が高まり続ける中、最新の世論調(diào)査では安倍晉三首相の支持率が下げ止まり、回復(fù)したことが明らかになった。安倍首相は北朝鮮が長期的な脅威であると強(qiáng)調(diào)し続けることで、日本の軍備強(qiáng)化の目的を得るとともに、憲法第9條の改正ムードを作ろうとさえしている」との見方を示しているという。

また、ロシア紙Utro Rossiiも18日、「もし日本が本當(dāng)に自衛(wèi)隊(duì)を朝鮮半島に派遣するようなことがあれば、第2次世界大戦終結(jié)後初の『軍事侵略の発動』になる。朝鮮半島情勢は日本により大きな軍事的欲望をもたらしている。昨年自衛(wèi)隊(duì)の國外での軍事行動を認(rèn)める法案を可決し、現(xiàn)在また北朝鮮への攻撃の用意があることを明かした。朝鮮半島の緊張が激化するなかで、日本の挙動は非常に危険なシグナルだ」と報(bào)じているという。（翻訳?編集/川尻）