2017年4月20日、在韓米軍への高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備に反発する中國(guó)の報(bào)復(fù)で、中國(guó)國(guó)內(nèi)のロッテマートの損失が雪だるま式に増えている。韓國(guó)?聯(lián)合ニュースの中國(guó)語(yǔ)ニュースサイトが伝えた。

ロッテマートが20日明らかにしたところによると、中國(guó)國(guó)內(nèi)の99店舗のうち、74店舗が強(qiáng)制営業(yè)停止中で、13店舗が不買運(yùn)動(dòng)のために自主的に休業(yè)している。

より深刻な問(wèn)題は、中國(guó)當(dāng)局がロッテマートに対する処分を解く意思が全くないという點(diǎn)だ。ロッテ側(cè)の説明によると、中國(guó)當(dāng)局から指摘された事項(xiàng)を改め、営業(yè)再開(kāi)のための現(xiàn)場(chǎng)検査を要求しても、中國(guó)當(dāng)局が意図的に無(wú)視しているという。今月中旬までに約70の店舗で「1カ月の営業(yè)停止」の期限が到來(lái)したが、19日時(shí)點(diǎn)で、すべての店舗が営業(yè)を再開(kāi)できないでいる。これにより売上高の損失だけで約2000億ウォン（約190億円）に達(dá)している。

中國(guó)現(xiàn)地法では、営業(yè)停止1カ月までは従業(yè)員に通常の賃金の100％を支給し、2カ月目以降は毎月支払いの比率を徐々に下げることができるとされている。だがロッテマートは営業(yè)停止2カ月目となる4月も中國(guó)人従業(yè)員にほぼ100％の賃金を支給する予定だ。ロッテマートは「いわゆる『撤退説』で中國(guó)人従業(yè)員の間に不安が広がっているため、できるだけ通常の賃金に合わせて支給する方針だ」と説明している。（翻訳?編集/柳川）