2017年4月20日、在韓米軍への高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備をめぐる韓國と中國の対立にもかかわらず、中國人消費者のネットを通じた韓國製品の購買は活発だ。韓國?聯(lián)合ニュースの中國語ニュースサイトが伝えた。

大韓貿(mào)易投資振興公社（KOTRA）北京代表処が20日発表したデータによると、中國最大の越境EC専門モール「天貓國際（Tモールグローバル）」の輸入商品のうち、韓國製品が占める割合は13．6％で、日本の19．3％、米國の18．3％に次いで3番目に大きい數(shù)値だった。

THAAD配備決定後、中國で韓國産化粧品が大量に通関不許可されるなど、韓國製品の中國進(jìn)出は困難を経験している一方で、中國の消費者は、越境EC専門モールを活用して韓國製品を直接購入している。

中國でネットを通じて海外から商品を直接購入する、いわゆる「海淘族」の數(shù)は昨年、4100萬人に上り、前年から78．3％増加している。市場規(guī)模は前年比85．6％増の2198億元（約3兆4700億円）だ。

中國政府は來年1月1日から越境EC小売り輸入に関する新しい管理制度を?qū)g施する予定で、韓國製品の輸出の道も詰まる恐れがある。KOTRAの関係者は「中國政府の海外通販に対する優(yōu)遇措置が縮小化し、代わりに品質(zhì)管理規(guī)制が強化される見通しだ」とし、「韓國企業(yè)は中國の新政策によりもたらされる損失を最低限まで抑えるための対応が求められる」としている。（翻訳?編集/柳川）