4月6日、英誌「エコノミスト」に、「深センはイノベーションの溫室だ」と題する記事が掲載された。參考消息網(wǎng)が4月19日に伝えた。

中國の大部分のイノベーションは珠江デルタの企業(yè)によって生み出されているが、深センは人口の移動に制限がなく、労働契約を結(jié)ぶことが難しくない上、他の地域の出身者に対する差別も少ないため、人材を原動力とした経済成長を?qū)g現(xiàn)できているという。

記事によると、最近、數(shù)百人の學者と弁護士が深セン市內(nèi)のホテルに集まり、「イノベーション、寛容、及び秩序」というテーマのもと議論を行った。このシンポジウムは北京大學、オックスフォード大學及びスタンフォード大學によって共同主催されたものだ。深セン市の第6回政治協(xié)商會議委員會の徐友軍副主席は「深センにとって人材は経済成長にとっての最大の源泉である」と評価した。

1980年から2016年にかけて、深センGDPの年平均成長率は22％に達した。深センの南山區(qū)には約125社の上場企業(yè)があり、市場価値は4000億ドル近くに達し、一人當たりの収入は香港を越えた。深センにある名門大學の數(shù)は北京と比べものにならないが、全國から多くの卒業(yè)生が深センに殺到し、彼らが市の総人口に占める割合も北京を越えたという。深セン市における研究開発への支出はGDPの4％以上を占め、中國本土の平均の2倍となっている。また、深セン市の企業(yè)が申請した國際特許の數(shù)もフランスとイギリスのそれを越えた。

記事は、深センのイノベーションを研究するには、イノベーションモデルを持つ企業(yè)の視點から行うことが最適だと評している。また、中國にイノベーション能力がないという一般的な見方を見直す必要があるとも指摘した。

また、記事によると、中國の大部分のイノベーション成果は珠江デルタの企業(yè)によるものだ。過去には輸入した技術(shù)と部品に完全に依存していた企業(yè)が、今では自主開発と技術(shù)革新に力を注ぎ始めた?，F(xiàn)在、深センは新しい技術(shù)の研究開発に熱中する企業(yè)家たちを引きつけている。豊かなイノベーション能力を持つ人材たちが、珠江デルタを先進的な製造都市へと変貌させているという。

深セン市も開放とイノベーションを奨勵している。記事は、「多くの工場は、初期には歐米のまねをするところから始まっており、外國人からはただの『パクリ』だと言われていたが、今やそうではない」と指摘。深セン開放創(chuàng)新実験室の李大維主任の、「『パクリ』工場はすでに素早い學習能力と外部との提攜力を持つサプライヤーとなっており、現(xiàn)在の深センでは、誰でもアイデアを持って來れば、市場に投入しその価値を最大限に実現(xiàn)させることができる」という言葉を紹介した。

記事は最後に、「深センは『パクリ大國中國』という時代遅れのデマに反論する上で中國のほかの地域以上に大きな役割を果たし、すでにハードウエアと製造業(yè)のイノベーションにおいて世界の中心となった。深センの企業(yè)家らは今まさに全く新しい産業(yè)界を作り出しているのだ」と指摘している。（提供/環(huán)球網(wǎng)?編集/黃テイ）