2008年4月7日、北京市は出稼ぎ労働者である農(nóng)民工の給與保証制度を定める予定であると、北京市建設委員會の幹部が語った。今後、公的建築を請け負う全ての企業(yè)は給料保証制度を取り入れなければならなくなる。また、北京五輪期間中、政府は農(nóng)民工を強制的に帰郷させることもないという。新京報が伝えた。

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北京市建設委員會建管センターの趙勇（ジャオ?ヨン）副主任によると、現(xiàn)在北京には300萬人の農(nóng)民工がおり、そのうち80萬人が建築業(yè)に従事しており、ピーク時には100萬人になることもある。

農(nóng)民工の給與支給が滯るという問題に対し、北京市建設委員會は労働部門と協(xié)議のうえ、近日中に農(nóng)民工給與保証金制度を定める。北京市內の企業(yè)か市外から進出した企業(yè)であるかを問わず北京で操業(yè)する間は、企業(yè)は企業(yè)単位で給與保証金を積み立てなければならない。同時に給與保証金は労働部門、建設委員會、建築業(yè)者、銀行が相互に監(jiān)督?チェックしなければならない。

給與未払いが発覚し、企業(yè)にその責任があると判斷された場合、関係機関は積み立てられた保証金の中から強制的に農(nóng)民工に給與を支払うことができる。

また、趙副主任によると、北京五輪期間中、農(nóng)民工を強制的に市內から排除するかという懸念に対して、「企業(yè)の操業(yè)狀況によって判斷される」と述べた。作業(yè)がない場合、別の都市に農(nóng)民工が移動するのは當然のことで、「強制的に排除することはない」と述べた。（翻訳?編集/小坂）