2017年4月21日、新華網(wǎng)は、朝鮮半島情勢(shì)に関して近ごろ韓國(guó)が同盟國(guó)である日本や米國(guó)に不満の矛先を向けていると報(bào)じた。

記事は、「韓國(guó)人はこの1週間で起きた2つの出來(lái)事に大きく傷ついた」と指摘する。それは、朝鮮半島に向かっているとされた米原子力空母カール?ヴィンソンがインド洋にいたことと、日本政府が北朝鮮有事の際の難民流入について考え始めたことだ。

カール?ヴィンソンの問(wèn)題について、韓國(guó)紙?中央日?qǐng)?bào)の電子版は「まさか米國(guó)も北朝鮮同様ほら吹き政策を取っているではあるまいか」と報(bào)じ、ハンギョレ新聞は「もし韓國(guó)政府が事前に知っていたならば、戦爭(zhēng)危機(jī)論の助長(zhǎng)に加擔(dān)していたことになるし、知らなかったならばたびたび強(qiáng)調(diào)してきた米韓同盟が空論にすぎないことになる」と韓國(guó)政府への批判を展開したという。

また、聯(lián)合ニュースは「25?28日に朝鮮半島海域に入る」という韓國(guó)軍消息筋の情報(bào)を伝えているが、記事は「韓國(guó)のネットユーザーはもはやこのような報(bào)道を信じなくなっている」と評(píng)した。

次に日本政府の言動(dòng)だ。13日に安倍晉三首相が北朝鮮のサリンミサイル保有の可能性を示唆し、15日の「太陽(yáng)節(jié)」前には韓國(guó)への渡航安全情報(bào)が出された。17日には安倍首相が「朝鮮半島有事なら難民流入対策」と発言している。

韓國(guó)外交部は18日に「仮の想定による発言は容易に誤解を招き、半島の安全に悪影響を及ぼす」とこれを批判したほか、朝鮮日?qǐng)?bào)も「日本メディアによる注視の背後には、現(xiàn)実以外の要素まで含まれている」と指摘、韓國(guó)のネットユーザーもこぞって怒りを示していると伝えている。（翻訳?編集/川尻）