2017年4月24日、米経済誌フォーブスは、米國が離脫した環(huán)太平洋連攜協(xié)定（TPP）について「日本は中國との競爭に備え、起死回生を狙っている」とする記事を掲載した。星島環(huán)球網(wǎng)が伝えた。

日本政府は米國が離脫したTPPについて、米國以外の10カ國と現(xiàn)行の枠組みを維持する方針だ。日本はTPPの起死回生を狙っている。アジア太平洋地域で貿(mào)易自由化協(xié)議の陣頭指揮を取ることに成功すれば、勢いを増す中國に対抗できるからだ。日本の経済専門家は「世界経済の価値は単一の流れで作られているわけではない。多元主義が國際貿(mào)易の世界で呼びかけられている。日本は再び米國をTPP交渉に呼び戻そうと考えるだろう」と話す。

日本はTPP加盟國のリーダーとして、自動車や電子製品輸出で一定の地位を保っている。競爭相手は中國だ。TPPに労働者の権利保護(hù)や環(huán)境水準(zhǔn)の厳格化を盛り込まれれば、日本は注目を集めることになるだろう。

日本このところずっと、軍事や経済面で中國とアジアのトップをめぐって競爭を展開している。海洋主権問題でも対立している。中國は自ら主導(dǎo)するアジアインフラ投資銀行（AIIB）を通じ、歐州までの「シルクロード」を再び敷設(shè)し、アジア経済をコントロールする戦略だ。中國はTPPには加盟しないが、日本や東南アジア諸國が參加する東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）は推進(jìn)している。（翻訳?編集/大宮）