2017年4月22日、金羊網(wǎng)によると、日本の外務(wù)省は、中國人観光客の訪日を促すことを目的として、中國人に対するビザ発給要件を緩和する。5月8日から実施される。

在中國日本國大使館のホームページによると、緩和措置の內(nèi)容は次の4點(diǎn)。（1）十分な経済力を有する人とその家族への數(shù)次ビザ発給開始（有効期間3年、1回の滯在期間30日）、（2）東北三県（巖手県、宮城県、福島県）數(shù)次ビザの対象訪問地を六県（青森県、巖手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）へ拡大するとともに、これまで一定の経済力を有する人に課していた過去3年以內(nèi)の日本への渡航歴要件を廃止、（3）相當(dāng)の高所得者に対する數(shù)次ビザの緩和（有効期間5年、1回の滯在期間90日）、（4）個(gè)人観光一時(shí)ビザの申請(qǐng)手続き簡略化。

日本政府観光局（JNTO）が発表した統(tǒng)計(jì)によると、16年に日本を訪れた外國人は初めて2000萬人を突破し2403萬人余りとなった。そのうち中國本土から來た観光客は27．6％増え、637萬3000人となり最多だった。

中國のインターネット通販型旅行サイト「驢媽媽旅遊網(wǎng)」の王小松（ワン?シアオソン）CEOは、今回の緩和措置について、「リピーター客の増加により、20年までに訪日外國人4000萬人という目標(biāo)を達(dá)成させるほか、地方への観光も促す目的がある」と分析している。

今年の訪日中國人観光客は800萬人超えが期待されている。驢媽媽の統(tǒng)計(jì)によると、観光客の80％以上が東京や大阪、名古屋などの大都市を訪れており、観光客が集中することで宿泊施設(shè)不足などの問題も起きている。（翻訳?編集/岡田）