2018年10月16日、韓國?朝鮮日報は「“韓國ショック”に驚いた日本の観光政策」と題する記事を掲載した。

08年に日本は國土交通省の観光関連部門を再編し、外局として「観光庁」を設(shè)置。日本政府は「観光大國に向け本格的に始動する措置」と発表したが、記事によると、韓國の専門家らは「當時激しかった日韓の外國人観光客誘致戦で、韓國に押されかねないという危機感が主要要因の1つ」と分析しているという。訪日外國人観光客は08年の835萬人から09年には678萬人に落ち込み、一方の韓國は同期間で689萬人から781萬人に増加していた。

記事は「観光庁発足後、日本政府は『高齢化による內(nèi)需減少を観光で乗り切る』として各種政策的支援を惜しまず、現(xiàn)在では韓國を圧倒している」と伝えた。15年に日本は1973萬人の外國人観光客を誘致し、韓國の1323萬人を追い抜いている。昨年は2869萬人で、1332萬人だった韓國を完全に引き離しており、今年はその差がさらに広がるとみられている。

こうした現(xiàn)狀について、記事は「12年に就任した安倍晉三首相の『ごり押し』が基礎(chǔ)にある」と指摘。安倍首相は再就任後、すぐに自身が議長を務(wù)める「観光入國推進閣僚會議」を立ち上げ、局長級以上の官僚らを招集して観光業(yè)の懸案を解決した。これについて、東洋大學(xué)の島川崇教授は「首相主導(dǎo)で法務(wù)省、外務(wù)省、観光庁など関連機関が協(xié)力したことが、活性化の動力になった」と話しているという。

日本はまた、中國や東南アジアからの観光客誘致に向けビザの規(guī)制を大幅に緩和し、人口減少で余っている空き家を外國人宿泊施設(shè)として活用するなどの政策も相次いで打ち出した。さらに各種規(guī)制をなくし、空港の離著陸便も増やした。

さらに記事は「ライバルである韓國に対するベンチマーキングもいとわなかった」と伝えている。ロッテ免稅店や新羅免稅店など「韓國型免稅店」も誘致、済州オルレ（ウォーキングコース）に著目した九州の自治體は「九州オルレ」を作った。また、03年に小泉純一郎首相（當時）が「観光立國」を宣言して以降、09年には民主黨に政権交代したが、鳩山由紀夫氏もぶれることなく観光政策を推進。このように一貫して推進する「根気」も成功の要因に挙げられるという。韓國の専門家らは「過去の政権の政策でも必要で合理的なものであれば、そのまま維持する日本特有の風(fēng)土のおかげ」と分析しているという。

これを受け、韓國のネット上では、「結(jié)局は日本に負けた韓國の観光」「この國は北朝鮮にばかり力を注いでいるから経済が破綻する日もそう遠くないだろう」「韓國はショッピングに訪れる中國人観光客があふれているだけだけど、日本は地方も歐米人が旅行してる」など、韓國の現(xiàn)狀を悲観するコメントが上位を占めている。

そのため「長期観光推進戦略に成功した日本をお手本にすべき」「政権が代わっても必要で合理的なものは維持する…。韓國もこのような政治文化を見習(xí)おう」「無駄に反日感情を入れることは、過去の愚かさにはまって盲目になっている醜い姿だよ」など、「日本から學(xué)ぶべき」とする聲も上がっている。

一方で、あるユーザーからは「ショックを受ける必要はない。日本は大企業(yè)中心の政策により內(nèi)需市場が全滅し、観光客からの収入がなければ生き殘れないのが現(xiàn)狀。日本の大都市の高級店は完全に中國人に依存してるし、地方では日本人は安価なスーパーやダイソーなどしか利用できない。日本は今や、中國人や韓國人の懐を期待せざるを得なくなった」とのコメントも寄せられた。（翻訳?編集/松村）