2017年6月20日、中國(guó)政府系のシンクタンク?中國(guó)社會(huì)科學(xué)院日本研究所は17年版「日本青書」を発表し、日本経済は今後10年“三低”が常態(tài)化すると指摘した。中國(guó)紙?科技日?qǐng)?bào)が伝えた。

“三低”は「低成長(zhǎng)」「低インフレ」「雇用低迷」を指しており、「日本の経済政策の影響力は徐々に低下し、労働者の賃金上昇は予想を下回る。これにより、消費(fèi)や投資を促す條件が不足する。さらに、米國(guó)の自國(guó)第一の政策や英國(guó)の歐州連合（EU）離脫の影響も続いている。2014?24年の期間、日本の実質(zhì)の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）は年0．7％程度の増加にとどまり、消費(fèi)者物価指數(shù)（CPI）は年平均1．3％程度の上昇、失業(yè)率は3．1?3．5％を行き來(lái)する」と指摘した。

一方で、世界経済が回復(fù)傾向にあることから、日本の輸出にプラスとなる要素もあるが、「日本経済が成長(zhǎng)を続けるには、全方面の生産率を向上させる改革をスムーズに行えるかどうかにかかっている。改革が順調(diào)に進(jìn)めば経済成長(zhǎng)を促すことができるが、改革には一定の期間が必要で解決すべき問(wèn)題も多い」と楽観視できないとした。（翻訳?編集/內(nèi)山）