2017年4月23日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、韓國政府と地方自治體は、中國の高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）報復で打撃を受けた観光業(yè)界の再生のため、中國以外の國と韓國國內からの観光客の誘致に積極的に乗り出した。外國人観光客全體に占める中國人の割合を昨年の47％から35％まで下げる計畫だ。

中國政府が先月中旬から韓國団體ツアーの販売禁止措置を下した後、韓國観光業(yè)界は打撃を受けている。今年3月2日から4月20日までに済州島を訪れた中國人観光客は約9萬4000人で、前年同期から73．6％減少した。一方で、今年1月1日から4月20日までに済州島を訪れたすべての観光客は、韓國國內からの観光客の増加に支えられ、前年同期から2．3％増加している。済州道政府は國內観光客の誘致に積極的に乗り出しており、道內の宿泊施設の宿泊料や観光地の入場料などが割引となるグランドセールを開催し、仁川?金浦空港、地下鉄、バスなど首都圏を中心にPRに力を入れている。

先月28日からは臺灣の格安航空會社、タイガーエアが済州便を週2便運航するようになり、6月からは週4便に回數(shù)を増やす予定だ。韓國の格安航空會社、ティーウェイ航空も済州と大阪を結ぶ直行便を6月から毎日運航する。済州道庁の関係者は「今後も日本やタイなどの定期直行便を追加し、海外現(xiàn)地マーケティングも強化する」としている。

韓國政府も國內観光市場を多様化するために東南アジアの観光客のビザ要件を緩和する。済州島を訪問するために仁川?金?？崭郅閬\り換えする東南アジアの団體観光客はビザなしで5日間滯在することができるようになる。また、シンガポール、ベトナム、日本、インドで韓國の文化や観光をPRするイベントを開催し、併せて企業(yè)のインセンティブ観光を増やすために団體観光支援も拡大する。

昨年の訪韓外國人観光客に占める中國人観光客の割合は47％だった。政府はこうした施策を通じてその割合を35％まで下げる計畫だ。文化體育観光部の劉東勲（ユ?ドンフン）第2次官は「中國の報復措置が年末までに緩和されない場合、韓國全體で中國人観光客が昨年より半分程度減少するとみられる。中國人観光客の減少分を他の國の観光客で相殺させる計畫だ」とし、「全體の訪韓外國人観光客は昨年より200萬人程度減少するとみられるが、今回の危機は中國市場への依存度を下げる體質改善の重要な契機になるだろう」と説明している。（翻訳?編集/柳川）