2008年4月7日、臺灣の國民黨政策會は各省庁の予算実施狀況に関する聴取を行った。聴取により臺灣総統(tǒng)選直前に新聞局が「チベット問題に関する広告」を掲載していたことが発覚、選挙への影響を狙ってのものとの疑惑が浮上し、議論を呼んでいる。環(huán)球時報が伝えた。

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先月22日、臺灣の総統(tǒng)選挙が実施された。その數(shù)日前から新聞局は「チベット問題に関する広告」を新聞に掲載した。その費用1700萬臺灣ドル（約5710萬円）は第2予備費から支出された。第2予備費は大地震などの天災(zāi)に備えて準備されているもの。今回の用途は不適切との聲が上がっている。

また総統(tǒng)選直前に大陸との対決姿勢を宣伝することで、総統(tǒng)選を現(xiàn)與黨の民進黨に有利なように進める意図があったとの指摘が相次いでいる。國民黨のある議員からは「チベット暴動は臺灣政府が総統(tǒng)選を有利に運ぶために計畫したのではないか」との発言まで飛び出すなど、與黨の一連の行為に疑惑の目が向けられている。（翻訳?編集/KT）