日本紙は20日付の報(bào)道で、「麻生（太郎）副総理兼財(cái)務(wù)相は19日、（米國）ニューヨーク市內(nèi)で講演し、……環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定（TPP）について、『米國なしで11カ國でTPPをやろうという話は、5月の（ベトナムで開催される）アジア太平洋経済協(xié)力會議（APEC）で出る』と述べた」と伝えた。日本の熱意は20日の段階では反応を呼ばず、日本メディアですら、11カ國がすべてTPP交渉再開を望んでいるわけではないだろうと疑問の聲を挙げる。18日に行われた日米経済対話では、米國のペンス副大統(tǒng)領(lǐng)が、「TPPは過去のもの」と述べている。環(huán)球日報(bào)が伝えた。

日本メディアの20日付報(bào)道によると、「麻生太郎副総理兼財(cái)務(wù)相は19日、ニューヨークで講演した。米國が離脫した環(huán)太平洋連攜協(xié)定（TPP）に関し『TPPを（米國を除く）11カ國でやろうという話は5月に出る』と明言し、ベトナムで5月後半に開かれる閣僚會合で、米抜きTPPの協(xié)議が本格化するとの見通しを示した」という。麻生副総理は今後の見通しについて、「いかなる形式で交渉が妥結(jié)するか、各方面の意見を聞かなければならず、今はまだわからない」などとしている。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は就任後、ただちにTPP離脫を宣言し、日本は困った狀況に追いやられた。

日本紙は20日、「（日本政府は）TPPを離脫した米國の『復(fù)帰』を求めて説得にあたってきたが、當(dāng)面は困難と判斷し、方針転換した。アジア圏の自由貿(mào)易構(gòu)想では、TPPのほかに、日中韓や東南アジア諸國連合（ASEAN）など16カ國でつくる東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）の締結(jié)交渉が進(jìn)んでおり、年內(nèi)合意も取りざたされている。ただ、交渉は中國主導(dǎo)で進(jìn)んでおり、日本政府は『市場開放が不十分に終わる恐れがある』（政府筋）と警戒している。このため日本が主導(dǎo)したTPPの発効を改めて目指すことにした。5月にベトナムで開かれるTPP閣僚會合で、11カ國での発効を呼びかける方向で調(diào)整している」と伝えた。

菅義偉官房長官は20日の記者會見で、「米國抜きのTPP発効をめぐって『あらゆる選択肢を排除せず、何がベストであるか主導(dǎo)的に議論を進(jìn)めていく』と説明。その上で（5月にベトナム?ハノイで開かれるTPP閣僚會合で）『（米國を含む十二カ國で）合意した高いレベルのルールを?qū)g現(xiàn)していくために何ができるのか、各國と議論するのは當(dāng)然のことだ』と強(qiáng)調(diào)した。一方で、米側(cè)には引き続きTPPの意義を粘り強(qiáng)く訴えていく考えも示した」。

日本のこのような方針展開の背景には、新たに設(shè)置された日米経済対話メカニズムで18日に初會合が開かれ、米國の打ち出した條件に日本が非常に不満だったことがある。ロイター社は20日、日本は米國が求める二國間貿(mào)易協(xié)定締結(jié)の圧力を拒絶し、特に日本で厳重に保護(hù)されている農(nóng)業(yè)市場の開放を拒んだ。麻生副総理は、「2カ國間貿(mào)易交渉しても、TPPで見込まれるほどの成果は期待できない」と述べ、TPPの枠組下で、日本は米國に一連の妥協(xié)をし、損失を引き受ける覚悟だったのであり、「たとえば日米間（の交渉）で日本が失うものがあったとしても、他國から（利益を）とる、という調(diào)整ができた。2カ國間ではそこまでいかない」との見方を示した。また日本メディアは20日、日本政府が重點(diǎn)を11カ國の枠組みでのTPPに移したのには、米國を牽制するねらいもあると伝えた。

日本紙は20日、「米抜きTPPの実現(xiàn)には、米國を外す協(xié)定改正が必要となる。日本やオーストラリアは前向きな一方、ベトナムなど米國との交渉で大幅譲歩した國からは協(xié)定內(nèi)容の変更を求める聲があるものようで、11カ國內(nèi)の溫度差は殘る」?！该讎虺疶PP參加國11カ國は、5月下旬にベトナムで（APEC貿(mào)易相會合にあわえて）関係閣僚會合を開く。日本政府は、米抜きTPPの発効方法の検討を事務(wù)方に指示する共同聲明の採択を目指している」と伝えた。

日本の他に「米國抜きTPP」に関心を寄せるのは、今のところオーストラリアとメキシコだけだ。ロイター社は20日、「メキシコのグアハルド経済相は18日、環(huán)太平洋連攜協(xié)定（TPP）から米國が離脫した場合でも、合意文書の文言を修正することで、発効は可能との見方を示した」と伝えた。日本メディアは同日、日本國內(nèi)では、巨大市場の米國を抜いたTPPは日本企業(yè)にとってそれほど魅力がないとの聲がしばしば聞こえると伝え、日本のテレビの報(bào)道でも、日本政府は、「11カ國のTPP」をリードすることで、トランプ政権を牽制できると考えているが、実際に交渉が再開すれば、協(xié)定のかなりの部分に変更を加える必要があり、交渉の長期化は避けられないと伝えられた。

日本企業(yè)（中國）研究員の陳言?執(zhí)行院長は、「日本がリードする『TPP』には実際には意味がなく、成功の可能性は低い。シンガポールやベトナムなどの參加國がTPPに熱意を示す最大の原因は、貿(mào)易政策や関稅減免政策を通じて大國への輸出を拡大したいからだ。日本は世界3位のエコノミーだが、人口は1億人ほどで、世界に巨大な商品消費(fèi)市場を提供することはできない。つまり、米國と中國が參加しない狀況では、TPPは理念はすばらしいが、意味はなく、日本の経済規(guī)模と能力によって、日本がリードするTPPが世界経済に與える影響は非常に小さいものになる。安倍政権が実際にやりたいのはTPPを通じて徒黨を組み、中國を牽制することだが、結(jié)果はおそらく安倍首相の思い通りにはならない」と話す。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KS）