日本メディアの報(bào)道によると、麻生太郎副総理兼財(cái)務(wù)相はこのほど米國(guó)ニューヨークで講演した際、米國(guó)が環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定（TPP）を離脫したことについて、「TPPを（米國(guó)を除く）11カ國(guó)でやろうという話は5月に出る」と述べた。ここから5月後半にベトナム?ハノイで行われる閣僚會(huì)合で米國(guó)抜きTPPの協(xié)議が本格化するとの見(jiàn)通しがうかがえる。

▽ねばり強(qiáng)く発効を促進(jìn)

米國(guó)のTPP復(fù)帰の希望が斷たれた日本は、「米國(guó)抜き」11カ國(guó)でのTPP発効を推進(jìn)するようになり、この點(diǎn)でオーストラリアと共通認(rèn)識(shí)に達(dá)した。

1月23日、米國(guó)はTPPから離脫する手続きを行った。米國(guó)の復(fù)帰の希望を失った日本は、方針を転換して殘り11の各國(guó)によるTPP発効促進(jìn)の可能性を模索することに重點(diǎn)を置くようになった。米経済誌「フォーブス」のサイトが18日に掲載した記事は、日本メディアの報(bào)道として、「日本の後押しを受けて、殘り11カ國(guó)の交渉代表が來(lái)月にカナダで交渉を行い、この世界の40％に及ぶ（米國(guó)を含む）大規(guī)模な協(xié)議をどのように再開(kāi)するかを話し合う可能性がある」と伝えた。また日本の菅義偉內(nèi)閣官房長(zhǎng)官は今月15日、「11カ國(guó)の枠組みを大事にしたいという思いを持っている」と述べた。

日本はTPP參加國(guó)オーストラリアとも11カ國(guó)による発効に向けて協(xié)力を展開(kāi)している。日本メディアによると、今月18日には石原伸晃経済再生擔(dān)當(dāng)相とオーストラリア貿(mào)易投資促進(jìn)庁のスティーブン?チョーボー大臣が會(huì)談を行った。石原大臣は、米國(guó)離脫後のTPPについて、「雙方は共通認(rèn)識(shí)に達(dá)した。雙方は今後の話し合いを主導(dǎo)することでも一致し、ハノイでの會(huì)合などの機(jī)會(huì)を利用して、TPPを生きながらえさせるよう努力することに同意した」と述べた。

▽積極的な「バトン受け継ぎ」の裏に野心

日本がTPPの継続推進(jìn)の主役になろうと積極的に動(dòng)いていることの裏側(cè)には、深層レベルの原因がある。アジア太平洋地域における地域経済一體化の主導(dǎo)権を握ろうとしていることが原因の一つだ。

東アジア全體を主導(dǎo)するのは日本の長(zhǎng)年の夢(mèng)で、今回、（米國(guó)から）「バトンを受け継いだ」のは日本がこの夢(mèng)を?qū)g現(xiàn)させる上でまたとない好機(jī)だからだ。中國(guó)社會(huì)科學(xué)院日本研究所外交研究室の呂耀東室長(zhǎng)は、「米國(guó)が東アジア主導(dǎo)の基礎(chǔ)をうち立てており、日本は是が非でもTPPを主導(dǎo)してこれを継続させたい考えだ」と分析する。

また日本はTPPの成果を重視する。呂室長(zhǎng)は、「日本はTPPが日本の経済発展促進(jìn)の重要な経済成長(zhǎng)源になるとの見(jiàn)方を明確に示す」と指摘。日本の16日付報(bào)道では、日本政府が引き続きTPPを積極的に推進(jìn)するのは、貿(mào)易や知的財(cái)産権をめぐる高い水準(zhǔn)での合意達(dá)成というTPPの成果が、米國(guó)の離脫によって無(wú)に帰すことをなんとしても防ぎたいからだとしている。

オーストラリアと日本が「意気投合」したことについて、呂室長(zhǎng)は、「アジア太平洋諸國(guó)との経済貿(mào)易の緊密度で歐州をはるかに上回る狀況の中、オーストラリアは急速に発展するこの地域に力を貸し、自國(guó)の経済発展も実現(xiàn)させたい考えであり、またこの地域で徐々に発言権を獲得したい考えでもある」との見(jiàn)方を示す。

▽「起死回生」できるかどうか斷言は難しい

日豪はTPP交渉の持続的推進(jìn)に強(qiáng)い意欲を示し、軽々しくあきらめるようなことはないとみられるが、「殘り11カ國(guó)」でのTPP交渉の見(jiàn)通しははっきりせず、TPPが「起死回生」を遂げられるかどうか、斷言は難しい。

呂室長(zhǎng)は、「米國(guó)の離脫後、TPPの未來(lái)像はかなり割引されたものになる。ベトナムなどの參加國(guó)は、米國(guó)という大船に乗りたいのが參加の大きな理由だからだ」と話す。

日本メディアがこのほど発表した記事によると、ベトナムとマレーシアは米國(guó)市場(chǎng)進(jìn)出が目標(biāo)であるため、米國(guó)のTPP參加を非常に重視してきたという。ロイター社の報(bào)道では、メキシコのグアハルド経済相はこのほど、「日本がリーダーシップを発揮すれば…メキシコなど他の參加國(guó)は米國(guó)抜きでTPPを発効させることのメリットとデメリットを評(píng)価することが可能だ」と発言した。

またTPPをめぐり、米國(guó)を除く11カ國(guó)はこれからすりあわせや交渉のプロセスをたどる可能性がある。呂室長(zhǎng)は、「このうち、ベトナムをはじめとする數(shù)各國(guó)はASEANが主導(dǎo)する東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）の參加國(guó)でもある。こうした國(guó)々は左右をよく見(jiàn)比べて、どちらからも利益を得ようと考えて動(dòng)く」と指摘する。

メキシコとカナダは現(xiàn)在、米國(guó)との北米自由貿(mào)易協(xié)定（NAFTA）の再交渉でより差し迫った狀況にあり、TPPを継続推進(jìn)しても両國(guó)の積極的な反応は得られない可能性がある。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?編集/KS）