2017年4月25日、韓國(guó)?聯(lián)合ニュースは、日本政府が2017年版外交青書で島根県?竹島（韓國(guó)名?獨(dú)島）の領(lǐng)有権を主張したことで、日韓関係はさらに冷え込む可能性が高いと指摘した。參考消息網(wǎng)が伝えた。

17年版外交青書は、韓國(guó)の議員が昨年竹島に相次いで上陸したことを「容認(rèn)できない」と非難した。また、韓國(guó)釜山市の日本総領(lǐng)事館前に設(shè)置された慰安婦を象徴する少女像について遺憾の意を表明。慰安婦問題をめぐる日韓合意を?qū)g行に移すことが國(guó)際社會(huì)の一員としての責(zé)務(wù)だと主張した。

これに対し、韓國(guó)外交部の趙俊赫（チョ?ジュンヒョク）報(bào)道官は同日聲明を発表。外交青書に盛り込まれた「獨(dú)島の主権主張」は誤った認(rèn)識(shí)だとして、日本に即時(shí)撤回を求めた。聲明はさらに、歴史的、地理的、法的にみても「獨(dú)島は韓國(guó)固有の領(lǐng)土である」と主張。正確な歴史認(rèn)識(shí)こそが日韓関係の根本的な原點(diǎn)であり、必須條件だと指摘。韓國(guó)外交部は同日午後、日本の鈴木秀生公使を呼んで抗議した。

慰安婦像の設(shè)置問題、小中學(xué)校社會(huì)科教科書をめぐる學(xué)習(xí)指導(dǎo)要領(lǐng)の修正案に続き、外交青書に盛り込まれた竹島の主権問題で、日韓関係はさらに冷え込みそうだ。（翻訳?編集/大宮）