2008年4月10日、北京晨報によれば、英國人経済ジャーナリストのRupert Hoogewerf（胡潤）氏が率いる研究機関による「2008企業(yè)責任度トップ50」が発表され、2007年トップだった中國石油に代わり、基幹電力ネットワークの建設(shè)や運用を擔う國家電網(wǎng)公司が大雪などの自然災(zāi)害に対する対応などから「中國で最も責任感のある企業(yè)」として選ばれた。

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企業(yè)の社會的責任度の主な基準は、企業(yè)の社員數(shù)や納稅額、職員の利益や環(huán)境の保護、公益事業(yè)、経営の透明性、慈善事業(yè)への寄付金額などで、今回で4回目の格付けとなる。

トップ50企業(yè)のうち、國有企業(yè)が21社、民営企業(yè)は17社、外資系企業(yè)は12社で、中國資本企業(yè)の割合は76％、2007年の68％と比べて増加した。また、トップ50企業(yè)の寄付金総額は59億元（約826億円）で、中國資本企業(yè)の寄付金総額は47億元（約644億円）と全體の80％を占めた。

外資系企業(yè)では、日本のトヨタ自動車、ソニーがランクイン。他にアメリカのP&G、ヒューレットパッカード、マイクロソフト、ドイツのシーメンス、フィンランドのノキアなどがランクインしている。（翻訳?編集/岡田）