2017年4月27日、米トランプ政権の動向に詳しい米外交筋によると、米政権は中國習(xí)近平政権に対し、北朝鮮に核?ミサイル実験をやめさせるよう圧力をかける「戦略的忍耐限界」期間として、2?3カ月の猶予を與えている。中國に対し、北朝鮮への原油供給の停止など実効ある経済制裁を?qū)g施するよう要請。6カ國協(xié)議再開など対話戦略によって、非核化を目指す中國もこれに呼応する見通しという。同筋の見解は次の通り。

トランプ政権は、朝鮮半島の非核化を最優(yōu)先課題とし、この目標(biāo)に向けた対話実現(xiàn)にオープンな姿勢で臨む方針である。

トランプ政権は、中國習(xí)近平政権に対し、北朝鮮に核やミサイル実験をやめさせるよう圧力をかける「戦略的忍耐限界」期間として、2?3カ月の猶予を與えている。究極的に北朝鮮が核開発計畫を斷念し、対話の道に戻るよう強い圧力をかけるように中國に対し要請している。

一方で、米政権は、北朝鮮が核実験や長距離ミサイル実験に踏み切った際には、米國が実験場やミサイル基地を攻撃する可能性を否定していない。

空母カール?ビンソン艦隊や潛水艦隊の朝鮮半島近海での展開は、緊急事態(tài)に備えると同時に、中國指導(dǎo)部にプレッシャーをかけるのが目的である。経済制裁に重點を置き、中國に対し、北朝鮮への原油供給の停止など実効ある対応策を取るよう要請。6カ國協(xié)議再開による対話により、非核化を目指す中國もこれに呼応する見通しだ。

米國は、北朝鮮が4月25日の人民軍創(chuàng)設(shè)85周年記念日に、核実験やミサイル発射を控えたことを考慮。米國が「戦略的忍耐期間」を設(shè)置し、対話路線に傾いた背景になっている。

この期間（2?3カ月）が過ぎた後、「非核化」で著しい改善が見られない場合、軍事的な攻勢も選択肢の一つになる。その場合、韓國や日本は深刻なリスクを受ける可能性があるため米國に対し、明確な方針の伝達(dá)を求めているが、トランプ政権は、今後の展開にフリーハンドを握るため、現(xiàn)在の「曖昧かつ不確定」な狀況のまま具體的な方針を示していない。

これに対し中國の指導(dǎo)者は、秋の共産黨大會を前にして、安定を亂す不確定要因が生じるのを回避したい考え。米國は対北朝鮮攻撃の具體的な「レッドライン」を示さず曖昧な態(tài)度を取っている。このため「米國の攻撃」を切り札に「核開発の放棄」を強く説得できなくなる懸念もある。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。