2017年5月22日、中國新聞網(wǎng)によると、文在寅（ムン?ジェイン）氏が大統(tǒng)領(lǐng)に就任した韓國で、財(cái)閥や大手企業(yè)が続々と拡張計(jì)畫の中止や従業(yè)員の待遇改善に乗り出している。

文大統(tǒng)領(lǐng)は財(cái)閥の勢力拡張阻止を選挙公約に掲げてきた。韓國株式市場の時(shí)価総額の半分を占めるサムスン、現(xiàn)代自動(dòng)車、SK、LGの4大財(cái)閥が文大統(tǒng)領(lǐng)の當(dāng)選後に「（文大統(tǒng)領(lǐng)と）手を攜えてより美しい國を作ります」という新聞広告を発表した。この動(dòng)きについて、専門家からは財(cái)閥が面倒を起こしたくないという気持ちの表れであるとの分析が出ている。

また、韓國三大デパートの1つである新世界デパートは文大統(tǒng)領(lǐng)の就任から數(shù)日後、地元の商業(yè)者から抗議を受けていた富川市の商業(yè)施設(shè)建設(shè)計(jì)畫の無期限延期を発表した。ロッテもソウル北西部の商業(yè)施設(shè)計(jì)畫を完全に白紙化する可能性があると伝えられている。このほか、韓國シティバンクはこのほど、約300人の長期臨時(shí)職員を正規(guī)雇用とし、職員の利益を保障することを打ち出した。

文大統(tǒng)領(lǐng)は18日、20年來財(cái)閥改革運(yùn)動(dòng)に盡力し「財(cái)閥スナイパー」の異名を持つソウル大學(xué)の経済専門家?金尚祚（キム?サンジョ）教授を公正取引委員會(huì)主席に指名している。（翻訳?編集/川尻）