2017年4月27日、中國(guó)メディアの界面は日本の家電業(yè)界が沒落した理由について分析する記事を掲載した。

記事は、東芝の巨額損失問題、キヤノンのBtoCからBtoBへの方針転換、シャープが買収されたことなどを挙げ、日本の家電業(yè)界は沒落していると指摘。その理由について分析した。

記事によると、日本企業(yè)が海外へ技術(shù)移転したことに加え、中國(guó)の家電業(yè)界がその知恵と実力を発揮してきたため、中國(guó)企業(yè)は大きく成長(zhǎng)したと分析。その結(jié)果、日本の家電ブランドが続々と中國(guó)企業(yè)の傘下に入ったと論じた。

また、日本の企業(yè)文化では権力が集中していることも大きな問題だと指摘。例えば東芝の粉飾決済問題では、下の社員らは粉飾決済がもたらす破壊的な影響を理解していながら、上の意思に逆らえないという企業(yè)體質(zhì)に問題があったとした。

さらに、日本企業(yè)は過度に技術(shù)向上に力を入れ、市場(chǎng)ニーズを見極めなかったことにも問題があったと分析。例えばシャープは、液晶パネルの研究開発で先進(jìn)的な技術(shù)を開発したものの、それが消費(fèi)者のニーズとマッチしておらず、衰退を招いたとした。

他にも、日本にとって最大の海外市場(chǎng)である中國(guó)市場(chǎng)で、日本企業(yè)は日に日に力をつける中國(guó)企業(yè)の攻勢(shì)と、変革し続ける販売モデルに面して徐々に優(yōu)位性を失ったと主張。日本企業(yè)の戦略方式が中國(guó)にそぐわず、従業(yè)員の士気にも影響を與えたパナソニックの例がそれを示していると論じた。

記事は、日本の家電業(yè)界沒落の原因はほかにもたくさんあるとし、これは中國(guó)企業(yè)にとっての反面教師となっていると指摘。中國(guó)の家電市場(chǎng)は飽和狀態(tài)になりつつあり、中國(guó)の家電業(yè)界も同様の問題に直面するため、日本企業(yè)のような問題に陥らないよう、積極的に変化していくべきだと結(jié)んだ。（翻訳?編集/山中）