2017年4月27日、國(guó)際政治経済に詳しい渡邊頼純?慶大教授が「トランプ政権と通商政策」と題して講演。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の通商政策は環(huán)太平洋連攜協(xié)定（TPP）からの離脫、世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）の軽視など「多國(guó)間協(xié)定より二國(guó)間取り決め」であると指摘。このままでは中國(guó)が米國(guó)に代わって貿(mào)易秩序の主導(dǎo)者になる可能性があると予想。日本企業(yè)が東アジアで構(gòu)築してきた生産ネットワークの維持強(qiáng)化のためには東アジア包括経済連攜（RCEP）の推進(jìn)が重要と提言した。

渡辺教授は外務(wù)省出身で、元同省參與。メキシコとの経済連攜（EPA）交渉で首席交渉官を務(wù)めた。発言要旨は次の通り。

◆トランプ新大統(tǒng)領(lǐng)の通商政策

（1）通商?hào)樈Mみ：マルチ（多國(guó)間?複數(shù)國(guó)間）からバイ（二國(guó)間）へのシフト?NAFTAの見(jiàn)直しTPPからの離脫、WTO軽視。

（2）自由貿(mào)易よりも「公正な貿(mào)易」?貿(mào)易における結(jié)果についての「公平さ」、貿(mào)易収支の均衡?黒字國(guó)は「數(shù)値目標(biāo)」を設(shè)定し、米國(guó)からの輸出を増加させ、米國(guó)の赤字を減らす?これが実現(xiàn)できない時(shí)には米國(guó)が輸入制限を行い、貿(mào)易収支の均衡を図る（米國(guó)通商法301條の考え方）。

◆TPPの地政學(xué)的意義は何だったのか？

グローバルな覇権交代期の予兆：ブレトンウッズ體制の変容プロセス?相対的に弱體化するアメリカの覇権と問(wèn)われるルール形成能力?不安定性?不確実性への備えとしてのメガF(xiàn)TA。

中國(guó)にとっては発展モデル選択の正念場(chǎng)：真の「市場(chǎng)経済國(guó)」になるか、このまま「中所得國(guó)の罠」にはまるか？カギは國(guó)有企業(yè)の體質(zhì)改善、特権はく奪?共産黨による一黨獨(dú)裁は耐えられるか？

GDP世界第3位の日本は人口減少が続く?！弗哎愆`バル?パワー」にとどまるのか、それともアジア太平洋地域の「ミドルパワー」に成り下がるのか？?TPPや日EU?EPAで生産ネットワークを強(qiáng)化し、國(guó)際競(jìng)爭(zhēng)力を強(qiáng)化できれば日本のプレゼンスの維持は可能

◆トランプ大統(tǒng)領(lǐng)誕生と米國(guó)のTPP「離脫」

トランプ大統(tǒng)領(lǐng)：「米國(guó)はTPPから離脫する」「米國(guó)の雇用を増やすような二國(guó)間の公平な貿(mào)易協(xié)定を結(jié)ぶ」（二國(guó)間主義）、「中國(guó)、日本、メキシコとの貿(mào)易で米國(guó)は損失を被っている」（結(jié)果における均衡を目指す相互主義）

「トランポノミクス」＝法人稅?所得稅減稅＋インフラ投資?短期的には株価上昇＋ドル高?中長(zhǎng)期的には財(cái)政赤字十経常収支赤字（雙子の赤字）?高関稅＋ドル安誘導(dǎo)（「近隣窮乏化政策」）?保護(hù)主義の蔓延?世界経済の分?jǐn)嗷?縮小(1930年代の再來(lái)か？）

対外投資と生産ネットワークに制限か？

「口先介入」だけでなく、政府の政策として関稅賦課などが行われるとWTO協(xié)定違反になる。

◆東アジア経済統(tǒng)合の行方- RCEP、日中韓FTA、FTAAP

中國(guó):2つのシナリオ＝（1）アメリカに代わって貿(mào)易秩序の主導(dǎo)者になる、（2）TPPが立ち消えになったことで中國(guó)もFTA推進(jìn)の誘因を喪失。（1）の場(chǎng)合にはRCEPは前進(jìn)するが、（2）の場(chǎng)合には中國(guó)は「一帯一路」に資源を集中、「中國(guó)による中國(guó)のための」貿(mào)易秩序を構(gòu)築へ（中國(guó)も2國(guó)間主義）。

韓國(guó)：TPPが頓挫したことでTPP參加のための韓日交渉を急ぐ必要がなくなり、ひと息。韓中FTA、韓米FTAなどで日本を凌駕と自負(fù)している。

臺(tái)灣:FTAAPはアジア太平洋経済協(xié)力（APEC）の枠外ということになっているので、TPPがないと臺(tái)灣の孤立化が進(jìn)行、韓中FTAのマイナス効果をまともに受ける。

東南アジア諸國(guó)連合（ASEAN） : TPP不參加のASEAN加盟國(guó)（タイ、インドネシアなど）は現(xiàn)狀維持に安堵。

日本：（1）TPPへの米國(guó)回帰を模索、（2）米國(guó)抜きの「TPP?1」を志向、（3）RCEP?日中韓FTAを推進(jìn)、これらを同時(shí)並行で進(jìn)め、アジア太平洋自由貿(mào)易圏（FTAAP）構(gòu)築に貢獻(xiàn)、（4）米國(guó)との貿(mào)易志向のFTAか、それとも「相互主義」か？

◆トランプ政権の通商戦略と日本の対応

TPPから離脫して損するのは米國(guó)自身?日本としては米國(guó)のTPP復(fù)帰を周到に準(zhǔn)備。「米國(guó)抜きのTPP」は輸出の最終仕向け先としての米國(guó)が欠落することで所得効果は小さくなるが、非関稅障壁については一定の効果がある?「TPP?1」を早急に発効させるべく努力。

TPPとRCEPは相互補(bǔ)完的：対外投資ではTPP＞RCEP、輸出ではRCEP＞TPP　?日本企業(yè)が東アジアで構(gòu)築してきた生産ネットワークの維持強(qiáng)化のためにはRCEP推進(jìn)が重要。旗振り役としての役割が期待される。太平洋同盟（メキシコ、コロンビア、ペルー、チリ）との包括的経済連攜協(xié)定の推進(jìn)や、日EU経済連攜協(xié)定(EPA)交渉の早期決著を目指すべきだ。

対米投資の継続：現(xiàn)在日本は英國(guó)に次いで第2位の対米投資國(guó)?投資による雇用創(chuàng)出（自動(dòng)車、自動(dòng)車部品等）。

対米経済協(xié)力の強(qiáng)化：インフラ整備（高速鉄道、耐震性の高い道路ネットワーク、上下水道等）、環(huán)境対策（クリーン?エネルギー等）。

◆2017年は多國(guó)間貿(mào)易體制にとって戦後最大の難関?これをどう乗り越えるか？

二つの「離脫」:英國(guó)のEU離脫と米國(guó)のTPP離脫。反保護(hù)主義の中心だった米英両國(guó)が「統(tǒng)合」に後ろ向きになった?！笘压猡ⅳ牍铝ⅰ工感楼猊螗愆`主義」か？

米國(guó)のTPP離脫は、米國(guó)議會(huì)による「國(guó)際貿(mào)易機(jī)関」（ITO）憲章(1948年）の批準(zhǔn)拒否＝ITOの挫折に類似?ITOがWTO (1995年）として再生するのに約半世紀(jì)を要した

1980年代前半の米國(guó)の「通商ユニララリズム」（通商法301條による制裁など）をウルグアイ?ラウンド交渉(1986ぐ1994年）で抑止した。対米貿(mào)易関係では、WTOルールで摩擦を回避しつつ、日EU?EPA、太平洋同盟との包括的EPA、RCEP ? 日中韓FTAなどを積極的に進(jìn)め、保護(hù)主義を抑制すべきである。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國(guó)、アフリカ、中東、アジア諸國(guó)を取材。英國(guó)?サッチャー首相、中國(guó)?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見(jiàn)。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問(wèn)。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國(guó)危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國(guó)為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。