2017年4月28日、中國メディアの財経網(wǎng)が、シェア自転車の信用情報を政府と共有すると伝えた。

27日午後、中華人民共和國國家発展改革委員會?財政金融司が開催した、シェア自転車分野の信用情報共有プレスブリーフィングで、陳洪宛（チェン?ホンユエン）副司長が、政府部門とシェア自転車企業(yè)との間で信用情報共有システムを構(gòu)築すると発表した。

シェア自転車企業(yè)のofo社はこの件について、シェア自転車の信用情報が國の信用システムと連動することで、信用を落とすような行為に対する抑制力となり、信用を高めるよう奨勵することに寄與するとの考えを示した。記事は、これによりシェア自転車の駐輪に関わる混亂や、車両の破損などの問題が緩和されることが期待できるとしている。

これに対し、中國のネットユーザーから、「やめておけばいいのに。政府こそ信用の最大の破壊者だ」、「國の信用システムだって？國を信用できるのか？」、「一番信用ならないのが某組織じゃないのか？」など、政府に対する不信を示すコメントが多く寄せられた。

また、「管理が始まったらもうシェアはできなくなる」、「政府が介入してきたか。シェア自転車はもう終わりだな」など、政府の介入でシェア自転車サービスは立ち行かなくなるとの意見もあった。（翻訳?編集/山中）