2017年4月29日、米中首脳會談で中國の習近平國家主席の口から飛び出したとされる「韓國は中國の一部だった」発言。新たな歴史問題が韓國で尾を引いている。主要紙は発言が「中國國民の一般的な認識を反映している」として、「朝貢冊封秩序を21世紀に復活させる時代錯誤」「覇権意識の表れ」などと反発している。

習主席の発言は米國のトランプ大統(tǒng)領が米紙「ウォール?ストリート?ジャーナル」とのインタビューで明かした。韓國外務省報道官は「誤った歴史観を受け入れることはできない」と反論。米ホワイトハウスの國家安全保障會議（NSC）報道官は「韓國が數(shù)千年にわたって獨立國だったことを米國はよく分かっている」と語ったが、中國外交部の報道官は習氏の発言の確認を拒み、「韓國國民は心配する必要がない」と述べただけだった。

中央日報は「韓中、THAAD対立と習近平発言の誤解解いて未來に進まねば」との社説を掲載。発言の背景として「中國の隣國の歴史まで吸い込むブラックホール化」に加え、「中國共産黨の執(zhí)権正當性問題」に言及した。

この中で同紙は「労働者と農民のための社會主義國を建設すると言っていた中國共産黨は改革?開放以降は資本家まで抱きしめる事実上の全民黨になった」と前置き?！干鐣髁x理念ではこれ以上國民を武裝させることができなくなった中國共産黨が代替理念として切り出したのが愛國主義だ」と指摘した。

その上で「これは攻勢的民族主義の別の名前だ。まさにこうした二つの要因が中國の歴史観を大國主義的?國粋主義的に飛び出させている。ややもすると中國の浮上という流れに乗り、覇権主義的性向に突き進まないか心配される」と憂慮。「もし19世紀末まで続いた東アジアの朝貢冊封秩序を21世紀に復活させるという意図だったら時代錯誤に違いない」と非難した。

朝鮮日報は社説で「多くの中國人が『「韓半島は中國の一部だった』と考えていることも事実だ」として、「中國は2002年から5年間、『歴史工程』という國家事業(yè)を通じ、隣接國の歴史を全て中國史に編入しようとした。韓半島についても高句麗と渤海を中國史の一部に組み入れた」と強調。「中國人のこうした認識は20世紀以降のアジアで起きた大きな変化や現(xiàn)実に対する反感、隣接國に対する前近代的な覇権意識の表れだ」と論じた。

ハンギョレ新聞は「発言はトランプ大統(tǒng)領が習主席の“歴史講義”の內容をそのまま伝えたものかもしれないが、習主席の説明に自分の考えをまぜて話した可能性もあるとみられる」と疑問を呈した。その一方で、「習主席が首脳會談で実際にこのような趣旨の話をしたならば、これも覇権主義的発想であり、自國中心的な歴史認識だという批判を免れない」としている。（編集/日向）