中國現(xiàn)代國際関係研究院の劉軍紅氏が、「中國の『一帯一路』の利益を日本は無視できない」と題する文章を寄せた。

日本メディアの報(bào)道によると、安倍政権は中國が5月に北京で開く「一帯一路」に関する國際フォーラムに、自民黨の幹事長であり、中國通でもある二階俊博氏を派遣する方針だ。二階氏が習(xí)近平國家主席に安倍首相の親書を渡す可能性もある。この動(dòng)きは安倍政権が日中関係の改善を図る信號(hào)と見なされている。

日本政府は「一帯一路」に対する評(píng)価をほとんど示していない。だが、日本の民間シンクタンクは「一帯一路」に関するレポートを相次いで発表。今年1月の世界経済フォーラムで、習(xí)主席は各國首脳に対し、北京で開催される「一帯一路」フォーラムへの參加を呼び掛けた。

安倍政権が同フォーラムに參加する理由については、地政學(xué)的リスクが高まっていること、日中関係改善に向けた期待や試みなどが考えられている。だが、政治や経済、安全保障などの多方面から「一帯一路」は日本に利益をもたらすと考えているのが真相ではないだろうか。

アベノミクスが始動(dòng)してから4年間、日本企業(yè)は円安によって米國市場(chǎng)への輸出拡大に成功し、対米貿(mào)易黒字は約700億ドル（8兆円弱）となった。また、日本は企業(yè)の海外投資、M＆Aを通じて國際競爭力、特に米國に対する競爭力を強(qiáng)化した。だが、円に照準(zhǔn)を當(dāng)てたトランプ政権の政策は日本の既得利益、ひいては海外市場(chǎng)と陣地まで圧迫すると考えられている。

安倍首相とトランプ大統(tǒng)領(lǐng)は會(huì)談を行っているが、日本が懸念する國際秩序に関する安全保障や貿(mào)易?投資などに関する事項(xiàng)について、トランプ氏から有益な言質(zhì)を得ることができなかった。日米首脳會(huì)談で両國は「日米経済対話」の実施で合意したが、米中首脳會(huì)談と「米中戦略経済対話」を前にして、トランプ氏の「交渉の値段」は引き上げられた。日米中の3國間関係とグローバルな秩序に対し、先手を打ったかに見えた日本はさらなる渦に巻き込まれる事態(tài)となった。

安倍政権の外交?安全保障に関するシンクタンク機(jī)能を持つ國家安全保障局の局長を務(wù)める谷內(nèi)正太郎氏の定義によると、「外交は國益を追求するのが基本」。トランプ政権の自國中心主義と保護(hù)貿(mào)易主義に対していかに対応し、日本の國益を守っていくのかが現(xiàn)在の日本外交の核心的課題と言えよう。日本の民間シンクタンクのレポートによると、いかにして日本企業(yè)を「一帯一路」の発展潮流に乗せるか、ビジネスチャンスを握らせるかは、安倍政権が國益を守れるかどうかの戦略的な選択となる。

21世紀(jì)の今日、日本経済の発展にとって中國経済は不可欠な存在だ。日本経済は中國経済を抜きにして進(jìn)んでいくことはできない。日中両國が激動(dòng)する國際関係を前にして互いに協(xié)力し合う方法を見つけることができるかどうかは、雙方の長期的、戦略的利益に関わる重要なことだ。そう考えると、二階氏が「一帯一路」に関する國際フォーラムに參加するのは、日中関係が改善していく兆しと言うことができるだろう。（提供/環(huán)球網(wǎng)?編集/インナ）