2017年4月27日、韓國?済州特別自治道の発表によると、外國人が道內(nèi)に持つ建築物件の數(shù)は3月末時(shí)點(diǎn)で3310件に上った。28日付で環(huán)球網(wǎng)が伝えた。

所有者を國?地域別で見た場合、中國本土が2399件と全體の約73％を占めた。2位以下は米國（410件）、臺(tái)灣（128件）、日本（91件）の順。中國本土は物件の広さでも7割強(qiáng)に達(dá)した。用途別では宿泊施設(shè)が最多の58．2％で、戸建て住宅は15％、共同住宅は9．8％。中國人が所有する物件の約7割（1743件）は宿泊施設(shè)だった。記事によると、現(xiàn)地の業(yè)界関係者からは在韓米軍の高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備などの問題で、中國人の済州での不動(dòng)産投資は減ることが予測されるという。（翻訳?編集/野谷）