2018年8月22日、臺(tái)灣紙?旺報(bào)は、「日本が中國に接近する中、蔡英文（ツァイ?インウェン）政権は時(shí)局を理解すべき」との記事を掲載した。

記事は冒頭、米中が貿(mào)易戦爭をきっかけに國交樹立以來、最も困難な時(shí)期を迎えているのに対し、日中は尖閣諸島國有化がもたらした暗雲(yún)からの脫出が見込めると指摘。李克強(qiáng)（リー?カーチアン）首相の5月の訪日に続き、安倍晉三首相の今秋の訪中が検討されていることに言及した上で、「日中関係改善の兆しは14年に見えた。ただ、この動(dòng)きを加速させたのはトランプ米大統(tǒng)領(lǐng)による『アメリカ?ファースト』だ」と説明する。

これに続けて、「安倍氏は『アメリカ?ファースト』への対応策として『中國接近』路線にかじを切った」「中國もその『大國外交』がトランプ氏の襲撃に遭う中、日本との関係改善を図る必要があった」とし、今月14日の日本軍「慰安婦」メモリアル?デーに中國で関連行事が行われなかったことを紹介。「日本は関係を改善しようという中國の切実さを感じ取った。こうした光景は日中の國交が正?；筏?972年當(dāng)時(shí)と似ている」と指摘する。

記事はさらに、今年が日中平和友好條約締結(jié)40周年に當(dāng)たることを取り上げ、「両國はともに今年を関係発展のカギとなる年と位置付けている。経済は両國関係の『活性剤』であり、これはアベノミクスが成果を収めるのに貢獻(xiàn)するだけでなく、日本の『一帯一路』への懸念を弱めることにもつながる」と説明する。

そして、「日中関係が前進(jìn)する中、『臺(tái)灣問題』も中國が重視する問題の一つ?！河H米?遠(yuǎn)中』政策を取る蔡政権下で臺(tái)灣は日米が中國に対応する上での外交カードになっていることは爭いようのない事実だ」などと続けた上で、「臺(tái)灣の対米、対日外交の中で、小國が大國に影響を及ぼすようなことは存在しない。蔡総統(tǒng)は國際政治がめまぐるしく変化する中で時(shí)局を理解し、両岸関係を把握すべきだ。臺(tái)灣が國際社會(huì)と付き合う上で中國は避けて通れない存在なのだ」と論じた。（翻訳?編集/野谷）