中國メディアの新華網(wǎng)は4月30日、「日本の不動産仲介業(yè)は全體として規(guī)範的で秩序がある。価格のつり上げや偽の契約書は非常に珍しい」として、その理由を紹介する記事を掲載した。

記事は、日本では不動産仲介業(yè)を営むためにさまざまなルールが存在するとして、まずは「他の事業(yè)を営む企業(yè)が參入する場合、それまでに利益を出していること」「不動産仲介業(yè)に従事する職員5人當たり1人、國家資格を有する専門職員（宅地建物取引士）を配すること」「営業(yè)保証金1000萬円を法務(wù)局に納めること」が條件になると紹介した。

また、不動産仲介業(yè)で得られる?yún)毪先∫~の3％と定められており、規(guī)則違反により顧客に損害を與えた場合には、営業(yè)保証金で補填（ほてん）すると説明?！阜蛇`反があれば、業(yè)者が納めている営業(yè)保証金で顧客に補償するだけでなく、業(yè)者は業(yè)務(wù)停止や営業(yè)許可の取り消しなどの処分を受ける場合もある」と論じた。契約面については、「記録を10年間は保存するルールがある」とし、中國でよくある責任者がいなくなったので対応できないとの言い分が通らない狀況であるとした。

さらに、日本では業(yè)者と顧客のトラブルが発生した場合には、業(yè)界団體が客観的な立場で介入することや、不動産登記の書類には正本と副本があり、副本は法務(wù)局が保管?公開しているので、売卻物件がなんらかの抵當になっていることを確認できるのでトラブルが発生する余地はないと紹介。また、契約時に司法書士が參加する規(guī)則になっていることも問題発生を防止するために非常に重要であり、「裏の契約書」を作って取引金額を少なく見せて脫稅することは犯罪行為として厳しい処罰の対象になると説明した。

日本では不動産物件の売り手は仲介業(yè)者と契約する際、仲介を委託する期間と売卻金額を明記するので、業(yè)者が勝手に金額をつり上げることもできないと紹介。業(yè)者には、同業(yè)者と情報を共有しながら期限までに売卻せねばならない圧力が掛かると論じた。中國とは異なる日本の不動産事情を「驚き」を込めて紹介している。

日本では自國の不動産業(yè)界にさまざまな問題が存在するとの指摘があるが、この記事は問題點には觸れず、日本では不動産関連業(yè)者による価格のつり上げや偽の契約書がほとんどないと主張した。中國で多い「外國に範を求め、自國の狀況を批判し改善を訴える記事」の一例と理解することができる。（翻訳?編集/入越）