2017年5月2日、日本銀行の黒田東彥総裁は、アジア開発銀行（ADB）年次総會（橫浜市）に関連した會議（アジア開発銀行研究所など主催）で講演、「ADBの設(shè)立から50年経ち、多くのメンバー國が低所得國から中所得國となり、さらに一部のメンバー國は高所得國となった」と指摘した。ただ教育や健康の水準(zhǔn)を勘案した「多面的貧困」という定義に基づくと、世界で15億人が該當(dāng)し、その6割程度は南アジアを中心としたアジア地域に居住していると懸念した。

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また「成長著しいアジアの資金需要は膨大であり巨額のインフラ資金を必要としている」と強(qiáng)調(diào)、中國主導(dǎo)のインフラ投資銀行（AIIB）と協(xié)力していくことが可能との見解を示した。

會議はADBの設(shè)立50周年を記念して開かれもので、黒田総裁は2005年から2013年までADB総裁を務(wù)めた。総裁発言は次の通り。

ADBの設(shè)立から50年、多くのメンバー國が低所得國から中所得國となり、さらに一部のメンバー國は高所得國となった。アジア諸國の地位が一人當(dāng)たりGDPでみて向上するにつれて、世界経済におけるアジアのプレゼンスも高まった。日本、豪州、ニュージーランドを除いた、アジアのADBメンバー國が世界GDPに占める割合は、1966年の8％から2015年には25％へと増加した。さらに、アジアでは、一人當(dāng)たりGDPが増加するにつれて平均壽命が20年伸長。平均壽命を1966年と2014年とで比較すると、東アジア?太平洋地域では49歳から74歳へ、南アジアでは45歳から68歳へと伸びた。

ここ數(shù)十年、アジア経済はグローバリゼーションの恩恵を受けるかたちで成長率を高めた。50年前、ADBメンバー國の多くは世界貿(mào)易にさほど関與しておらず、また関與していた場合でも、その多くは一次産品の輸出といった単純なものだった。その後、先進(jìn)國企業(yè)の國際化や巨大な多國籍企業(yè)の出現(xiàn)に伴って、アジアを中心としてグローバル?バリュー?チェーンが構(gòu)築された。このことを一因に、アジアの所得水準(zhǔn)は他の発展途上地域を上回る形で向上した。2015年、アジア発展途上地域では、一人當(dāng)たりGDPが1996年に比べて5倍となったが、同じ期間に、ラテン?アメリカの増加率は2倍、サブ?サハラ?アフリカの増加率は3倍にとどまっている。

経済成長によって、アジアと先進(jìn)諸國との所得格差は縮小。50年前、高所得國の一人當(dāng)たり実質(zhì)GDPは、発展途上にある東アジア?太平洋地域および南アジアと比べて、それぞれ50倍、45倍だったが、今7倍、26倍にまで縮小している。

こうしたアジアにおける経済の成長や人々の壽命の伸長に対して、ADBが50年という長きにわたって貢獻(xiàn)してきたことに疑いの余地はない。ADBの融資や補(bǔ)助金は、メンバー國による開発プロジェクトのファイナンスに利用され同プロジェクトを成功させてきた。

これを可能にしたものはADBの知的資本と言える。ADBは、個々のメンバー國に対して、開発プロジェクトの背景にある基礎(chǔ)的な考え方、具體的な知識、創(chuàng)造的なアイデアを供與してきた。こうした知的資本のおかげで、各國の開発プロジェクトは入念に組成され、適切に運(yùn)営されてきた。その背景にはADB研究所や組織?業(yè)務(wù)運(yùn)営におけるADBの柔軟さがあった。

國際的にみて目覚ましい経済発展を遂げた一方で、アジアには、國內(nèi)の所得格差が拡大した國があり、殘念ながらアジアには貧困が殘っている。地域、産業(yè)、技能がグローバル?バリュー?チェーンに組み込まれなかった人々には成長の機(jī)會や成果が屆きづらかった、と説明できるかもしれない。アジアの政策當(dāng)局者は経済成長の包摂性を高める國內(nèi)政策を?qū)毪工氡匾ⅳ搿?/p>

◆なお?dú)垽搿附逃?健康劣悪環(huán)境」

経済成長が貧困削減の原動力であることはアジアの経済発展史が示しており、実際、過去50年の間にアジアでは極度の貧困が大幅に減少した。世界銀行によると、現(xiàn)在、極度の貧困（1日1．9ドル未満での生活）が人口に占める割合を1980年代と直近期間（2010年?2014年）とで比較すると、東南アジア?中國では68%から8%へ低下し、南アジアでは50% から19%へと低下している。しかし極度の貧困が皆無になったわけではない。

さらに、生活水準(zhǔn)に加えて、教育や健康の水準(zhǔn)を勘案した「多面的貧困」という定義に基づくと、世界で15億人が該當(dāng)し、その6割程度はアジアに住んでいる。特に南アジアは人口対比でみて多面的貧困者が多い地域と言える。

貧困層に教育や雇用の機(jī)會を與えることは貧困に関する悪循環(huán)を止める一つの方法だ。親が貧しいゆえに、その子供が十分な教育を受けていない労働者となってしまい、結(jié)局、その子供自身も貧しい親になってしまう可能性が高い。こうした悪循環(huán)を斷ち切ることができれば、人的資本の蓄積を通じて、経済の潛在成長力を押し上げるはずである。

改訂されたADBの「戦略2020」では貧困削減と包摂?shù)某砷Lが戦略的優(yōu)先事項(xiàng)となっており、金融包摂はその鍵となる分野だ。貨幣的資本と知的資本という二種類の資本の供給とメンバー國との共働を通じて、ADBがアジアにおける金融包摂の推進(jìn)をリードしていくものと確信している。

成長著しいアジアの資金需要は膨大であり巨額のインフラ資金を必要としている。ADBはアジアインフラ投資銀行（AIIB）と協(xié)力していくことが可能だ。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。