2017年5月2日、中國國営の英字メディア、チャイナ?デイリーによると、パキスタンやアフガニスタンなど8カ國に隣接し、5600キロ以上の國境を有する中國北西部の新疆ウイグル自治區(qū)が、國境地域にドローン（無人機）を配備し、テロリストらの不法入國を防ぐ計畫だ。

自治區(qū)のジールラ?イサムディン副主席は、「新疆は國境に沿って無人機や監(jiān)視カメラを設置し、國境の違法通過を防ぐとともに、近隣諸國とのテロ関連情報の共有における協力をさらに強化する必要がある」と述べた。

新疆政府は2014年から人民解放軍の國境警備部隊のハイテク機器のために効率的な電力供給を実現している?，F在は不安定な太陽エネルギーとディーゼル発電機に頼る必要はない。

新疆はテロとの戦いにおける中國の主戦場だ。近年、この地域で攻撃を行ったテロリストの多くが、海外で訓練を受け、不法に入國し、一部は國境を越えて逃亡している。中國當局は、海外からの宗教的過激主義の浸透が、新疆やその他地域での暴力的な攻撃を促してきたと考えている。

自治區(qū)のショハラト?ザキル主席は今年1月、新疆は今年から厳しい出入口措置を課すと述べている。

昨年12月に施行された國境管理に関する規(guī)則によると、國境近くに暮らす住民は、疑わしき人物を発見した場合は24時間以內に公安當局に報告しなければならない。また、國境地域の監(jiān)視裝置を破壊した者は厳しく処罰される。

自治區(qū)人民代表大會常務委員會のナイム?アセン主任は「今年後半に國境管理に関する作業(yè)を検討し、改善の提案を行う」とし、「今年の最優(yōu)先事項は地域を安定的に保つことだ」としている。

自治區(qū)トップの陳全國（チェン?チュエングオ）黨委員會書記は「現地の安全保障狀況が、公務員を評価する上での重要な指標だ」と述べている。（翻訳?編集/柳川）