2017年6月21日、韓國のテレビ放送局?JTBCによると、日本政府が韓國政府の日本産水産物の輸入規(guī)制に反発して世界貿(mào)易機関（WTO）に提訴している問題で、正確な実態(tài)調(diào)査のために設置された韓國の民間専門家委員會の活動が中斷されていたことが分かった。

韓國は福島原発事故以降、原発周辺の8県の水産物の輸入を禁止している。また、2014年10月には正確な実態(tài)調(diào)査のための民間専門家委員會を立ち上げた。これに反発した日本は韓國をWTOに提訴し、最終結(jié)論は今年10月に出る予定となっている。

しかし、韓國では日本産水産物の輸入再開に対する市民の不安が高まっているにもかかわらず、政府はこの問題について非公開の立場を貫いており、どのように対応しているのか、放射能汚染は改善されたのかなどの情報が全く出てこない狀況が続いているという。約20の市民団體も21日、上記の問題を指摘し、政府に対して透明かつ強力な対応をするよう求めた。さらに、JTBCが取材した結(jié)果、実態(tài)調(diào)査のための民間専門家委員會は2度の現(xiàn)場調(diào)査を終えた後、何の結(jié)論も出さないまま2015年6月に活動を中斷していたことが明らかとなった。委員會の會議録によると、活動を中斷した理由は「日本がWTOに提訴したことにより狀況が変わったため」となっている。日本は自國の水産物が安全であると主張しWTOに提訴しているが、韓國は本當に安全かどうかを調(diào)査する委員會を解體してしまったことになる。

これについて、弁護士のソン?ギホ氏は「日本の提訴を理由に調(diào)査を中斷したことは、食品安全基本法によっても正當化できず、世界貿(mào)易機関の規(guī)範にも反する」と指摘した。

また、委員會は現(xiàn)地調(diào)査など8カ月間の活動の結(jié)果やWTOへの今後の対応方針も一切公開していない。そのような中でWTOが10月に最終結(jié)論を出すと明らかにしたことについて、環(huán)境運動連合「チャイルドセーブ」のチェ?ギョンスク代表は「國民の主権と食卓の安全が、私たち自らによってではなく、WTOの決定にかかっているという絶體絶命の狀況だ」と主張した。

この報道に、韓國のネットユーザーからは「これが國か？」「なぜ解體した？慰安婦に関してはしつこく問題にするのに」「日本の機嫌を取るためだろう。情けない」「韓國政府は自國民より日本が大事なようだ」「樸槿恵（パク?クネ前大統(tǒng)領）はどの國の大統(tǒng)領だったのだろう？」など韓國政府に対する批判的な聲が多く寄せられている。

また、「日本人の中にも福島産を避ける人がいるというのだから、韓國が輸入を禁止するのは當然のことでは？」「他の國も輸入を規(guī)制しているのに、どうして日本は韓國だけをいじめるの？」などと主張する聲も。

そのほか「誰も私たちを守ってくれないのなら、大統(tǒng)領府と國會議事堂を追い出して國民自ら守るしかない」「嫌なら食べなければいいのだけど、原産地を偽って販売する人が必ず出てくるから心配」などと不安がる聲や、「日本旅行が大好き、日本のすしが大好きな韓國人が輸入再開に反対？なんか笑える」と指摘する聲もみられた。（翻訳?編集/堂本）