2017年7月6日、韓國経済新聞は日本と歐州連合（EU）が経済連攜協(xié)定（EPA）締結(jié)で大枠合意したことを伝え、韓國自動(dòng)車産業(yè)を「泣きっ面に蜂狀態(tài)」と表現(xiàn)し今後を懸念した。

安倍晉三首相は6日、ベルギー?ブリュッセルのEU本部でトゥスク歐州理事會(huì)常任議長（EU大統(tǒng)領(lǐng)）と會(huì)談し、EPA締結(jié)で大枠合意した。雙方は、詳細(xì)項(xiàng)目の協(xié)議を続け年內(nèi)にEPAの最終妥結(jié)を行い、2019年の発効を目指す。

同協(xié)定によって、日本とEU間の関稅撤廃品目は全貿(mào)易対象の95％以上に達(dá)すると見込まれている。また同協(xié)定には、日本製自動(dòng)車と電気?電子製品の対EU輸出に課される関稅の撤廃、または大幅な削減內(nèi)容が盛り込まれており、協(xié)定発効7年後からはEUに輸出する日本車に課せられる関稅10％が撤廃され、歐州への日本車輸出の競爭力が高まることになる。

これは同時(shí)に、2011年に締結(jié)された韓國?EU間の自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）により韓國自動(dòng)車業(yè)界が享受してきた歐州市場へのメリットが消えることを意味する。このFTA締結(jié)により韓國製自動(dòng)車に対する関稅が撤廃され、歐州市場での韓國車のシェアは09年の4．1％から16年には6．3％に上昇、逆に日本車シェアは13．1％から12．7％に下落していた。

記事は、「今回のEPA合意で、日本車の足かせになっていた関稅が消え、歐州市場で韓國車と日本車の販売推移が変わることになる」と予測、日本メディアも「日本の自動(dòng)車業(yè)界が韓國と同等に競爭できる足場が用意された。これまで韓國に一本取られていた歐州の市場シェアを取り戻すことができるだろう」と期待を示していると報(bào)じた。

この報(bào)道を受け、韓國のネットユーザーからは「これを機(jī)に、まず韓國國內(nèi)販売から出直せ」「內(nèi)需を捨てて輸出に賭けたのにこのざまだ」「まずは貴族労組（韓國の自動(dòng)車最大手?現(xiàn)代〈ヒュンダイ〉自動(dòng)車の労組を指す。生産ラインの労働者年収が約1000萬円と言われる）をなんとかしてからだな」など、國內(nèi)自動(dòng)車産業(yè)への不満を感じさせる意見が多く寄せられた。

また、「韓國車は日本車と比べたら品質(zhì)や性能が劣るからなあ」と、冷靜に日本車との性能差に觸れた意見や、「日本車の販売量は歐州でますます増えていくだろう。これは韓國內(nèi)でも同じこと」とするコメントもあった。（翻訳?編集/三田）