2017年9月11日、韓國経済新聞は、韓國の高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備に対する中國政府による経済報復(fù)や北朝鮮の核実験などの外的要因に加え、最低賃金引き上げなど企業(yè)の生産コストを押し上げる労働者融和政策があふれるという內(nèi)的要因により、韓國経済が疲弊していると伝えた。

記事は、韓國の景気回復(fù)を阻む代表的な外部要因として、THAAD配備に対し中國が行っているとされる経済報復(fù)を挙げている。実際、韓國の自動車最大手?現(xiàn)代（ヒュンダイ）自動車の今年上半期の中國國內(nèi)の販売臺數(shù)が前年同期比で半減するなど、中國の報復(fù)による韓國の損失は今年末までに8兆5000億ウォン（約8200億円）に達すると推算されている。

また記事は、6回目の核実験強行など北朝鮮の地政學(xué)的リスクは、THAAD問題と相まって経済の不確実性を高めていると分析。韓國銀行（中央銀行）の李柱烈（イ?ジュヨル）総裁は、「北朝鮮の核の危険による影響がその場限りで終わることはない上、北朝鮮の核の衝撃が大きければ、実體経済に影響する可能性がある」と懸念した。

國內(nèi)の狀況も良くない。5月の新政府発足後、非正規(guī)職の正規(guī)職化推進に続き、法人稅や最低賃金の引き上げなど、企業(yè)の経営コストを押し上げる政策が次々と予告されている。延世（ヨンセ）大経済學(xué)部のソン?テユン教授は「第4次産業(yè)革命など、企業(yè)が適當な成長動力を見つけられない狀況で、大型の政府政策が、ほとんど福祉?分配に集中して企業(yè)の利益を削減し、コストを増加させる方向に進められている」と述べている。

消費者心理も低迷している。新政権発足への期待などで高止まりしていた消費者心理指數(shù)が先月7カ月ぶりに下落反転した。韓國銀行が発表した今年8月の消費者心理指數(shù)をみても、109．9で前月比1．3ポイント下落している。

韓國経済學(xué)會のク?ジョンモ會長は、「今年第1四半期に前期比1．1％を記録したGDP（國內(nèi)総生産）成長率が第2四半期に0．6％に落ち、景気上昇の勢いが鈍化したため、內(nèi)外の悪材料を適切に管理できなければ、今年の政府目標の3％成長どころか、ますます産業(yè)競爭力が弱體化し、世界景気の流れに乗り遅れるほかない」と述べている。

この報道を受け、韓國のネットユーザーからは「政府省庁が企業(yè)の上に君臨して押さえ付けてような気がする」「文在寅（ムン?ジェイン）政権のすべての政策が反企業(yè)的思想で、時代に逆行している」「持てる者から無條件に富を奪うような國で、誰も懸命に働こうとはしない」「現(xiàn)政権は、困難を作り出そうと努力しているようにみえる」など、現(xiàn)政権の政策に対して批判の聲が多く寄せられた。

また、「息苦しい。先が見えない」「こうなるともう災(zāi)害レベルだ」「內(nèi)需がなくて自営業(yè)者は死にそうだ」など、厳しい現(xiàn)狀を訴えるコメントもみられた。（翻訳?編集/三田）