2017年5月14日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、日本や米國、歐州で若者の失業(yè)率が改善する中、韓國では逆に悪化していることが分かった。

経済協(xié)力開発機構(gòu)（OECD）によると、今年1?3月期の韓國の15?24歳（青年層）の失業(yè)率は10．0％になり、前期（昨年10?12月期）の9．9％から0．1ポイント上昇した。OECD加盟國の中で前期比で青年層失業(yè)率が上昇した國は、韓國以外にはオーストリア（10．4％から10．5％）、ラトビア（16．9％から17．4％）、チリ（15．0％から16．1％）の3カ國だけだ。

一方、同期間の歐州連合（EU）の青年層失業(yè)率は18．1％から17．4％に0．7ポイント改善したほか、米國は10．2％から9．7％に0．5ポイント、日本は4．8％から4．4％に0．4ポイント下がった。OECD加盟國のうち最も青年層の失業(yè)率が低下した國は、イタリア（3．5ポイント下落）、ポルトガル（2．5ポイント下落）、スペイン（1．8ポイント下落）など南歐諸國だった。

LG経済研究院の関係者は報告書の中で「2019年までは20代の若年層の人口が増え、青年失業(yè)問題が深刻化すると予想される」と述べている。

この報道を受け、韓國のネットユーザーからは「すぐに良くなるとは思わないが、働ける場所ができることを望む」「高學(xué)歴の未就職者が多いのが社會問題」「雇用が少ないのが問題ではなく、良質(zhì)の雇用が少ないのが問題だ」など、自國の雇用問題に関するコメントなどが1000余り寄せられている。

中には、就任間もない文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)が今年中に公務(wù)員を1萬人超増員するとしたことなどを受け、「この問題は公務(wù)員を増やしたからといって解決できる問題ではない」「世界の動きに逆行しているところから改善できるわけがない」と悲観的な聲も。

さらに「人生は短いのに韓國人は就職準備に命を懸ける」「もういいかげんに若者に職を譲ってくれ」「將來が不安でたまらない」「企業(yè)の求人広告を見て応募しても、いつも募集が終わっている」など、職探しの難しさを訴える聲も多くあった。（翻訳?編集/三田）