2017年9月21日、環(huán)球時(shí)報(bào)（電子版）は「國際社會(huì)で『中國脅威論』が突然減った理由」と題する記事を掲載した。

中國の清華大學(xué)國際関係研究院院長の閻學(xué)通（イエン?シュエトン）氏はこのほど、國際秩序の変化とその背景を分析。その上で、最近國際社會(huì)に「中國脅威論」が減った理由を解説した。

閻氏は、國際社會(huì)では「実力が権力の再分配を決定する」と指摘。米國の衰退は國家権力の衰退を意味するとした。たとえば、1991年にブッシュ大統(tǒng)領(lǐng)（父）が灣岸戦爭への參戦を呼びかけた際は37カ國が応じたが、クリントン大統(tǒng)領(lǐng)のコソボ空爆には20?30カ國した応じなかった。息子のブッシュ大統(tǒng)領(lǐng)時(shí)代にはさらに減り、現(xiàn)在のトランプ大統(tǒng)領(lǐng)には5カ國も応じない可能性がある。米國の國際的指導(dǎo)力、國際的な動(dòng)員力の低下を意味する。

米國の國內(nèi)総生産（GDP）も減り続けており、貿(mào)易パートナーシップを結(jié)ぶ國は一時(shí)期の150カ國から20數(shù)カ國に減った。中國は逆に20から150カ國に増やしている。國際情勢の変化が権力の再分配を引き起こしているのだ。（翻訳?編集/大宮）