2017年5月3日、參考消息網(wǎng)は日本が中東地域への政治介入を通じて平和憲法の打破を目論んでいるとする香港メディア「アジア?タイムズ?オンライン」の1日付け記事を伝えた。

中東地域で日本と中國(guó)が爭(zhēng)う最大の理由は、表面的に見れば石油資源だが、掘り下げて観察すると市場(chǎng)やインフラの爭(zhēng)いという別の側(cè)面が見えてくる。21世紀(jì)以降、日本政府と中國(guó)政府はともに中東地域における政治的な役割の拡大を畫策してきた。

記事は、「中東地域は日本に対し、半世紀(jì)以上にわたる軍事力の制限を緩める機(jī)會(huì)を提供している」と指摘。1991年の灣岸戦爭(zhēng)後には自衛(wèi)隊(duì)法が改正され、92年には國(guó)際平和協(xié)力法が制定されたこと、さらに2001年の同時(shí)多発テロ後には「テロ対策特別措置法」が制定されたことを例として挙げた。

そして、米國(guó)主導(dǎo)によるアフガニスタンやイラクへの攻撃の際には日本が非戦闘的な平和維持活動(dòng)に參加することが可能となり、09年からはソマリア沖の海賊護(hù)衛(wèi)のために自衛(wèi)隊(duì)が派遣され、11年には現(xiàn)地に第2次大戦後初の「海外基地」さえ設(shè)置されたと伝えている。

また、中國(guó)の消息筋が「日本は中東地域における立法や実際の行動(dòng)により深く関與しているのは、軍事能力を回復(fù)し、1945年以後の國(guó)際秩序を打破するためである」との認(rèn)識(shí)を示したことを紹介?！袱长蔚赜颏摔堡胫鲗?dǎo)的地位の獲得は、中國(guó)や日本にとって単獨(dú)目標(biāo)ではない。日中両國(guó)による中東での動(dòng)きは、アジア以外の地域にとって教訓(xùn)になるものだ」と論じている。（翻訳?編集/川尻）