2008年4月、京華時報は「北京市小売業(yè)者販促活動の管理規(guī)定」が6月にも公布されることを明かした。値引き販売を目當(dāng)てに市民が殺到し混亂するのを避けるのが目的だという。

【その他の寫真】

同規(guī)定は建築面積1000平米以上、地下売り場の場合は500平米以上の小売業(yè)が対象。穀物、食用油、肉、卵などの生活必需品の販促活動を規(guī)制している。値下げなどの販促活動を?qū)g施する場合には少なくとも連続3営業(yè)日以上実施することを求め、また相當(dāng)數(shù)の商品を用意すること、一人あたりの購買量の設(shè)定禁止などを求めた。違反企業(yè)には1萬元から3萬元（約14萬円から42萬円）の罰金、悪質(zhì)な場合には3萬元から10萬元（約42萬円から140萬円）の罰金を課すという。

中國では昨年より物価上昇が続き、CPI（消費(fèi)者物価指數(shù)）は流行語ともなり、中國政府は物価抑制を最優(yōu)先政策と明言するまでにいたっている。しかし、物価高は抑制されるどころかさらに加速する気配まで見せている。

そのため、少しでも安い商品を買おうと、市民がスーパーの値引きセールに殺到し混亂する事件が相次いだ。昨年7月には成都市のスーパーが卵の値引き販売を?qū)g施、老人4人が負(fù)傷した。10月には上海市で食用油を目當(dāng)てに市民が殺到し將棋倒しとなる事件が発生した。もっとも被害が大きかったのは11月に重慶市で起きた事件。食用油を目當(dāng)てに集まった市民が將棋倒しとなり死傷者34人が出る大慘事となった。（翻訳?編集/KT）