2017年5月3日、高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）の韓國(guó)配備に対する中國(guó)の各種経済報(bào)復(fù)による被害額が、今年だけで、韓國(guó)は8兆5000億ウォン（約8500億円）、中國(guó)では1兆1000億ウォン（約1100億円）に達(dá)するという分析が出された。韓國(guó)?聯(lián)合ニュースの中國(guó)語(yǔ)ニュースサイトが伝えた。

韓國(guó)現(xiàn)代経済研究院が3日発表した報(bào)告書(shū)によると、被害が最も大きいのは観光分野だ。中國(guó)は今年3月から韓國(guó)行きの観光商品の販売を全面的に禁止する措置を取っている。この影響で今年4月から12月までに韓國(guó)を訪(fǎng)れる中國(guó)人観光客が前年比40％減少すると仮定した場(chǎng)合、年間損失額は7兆1000億ウォン（約7100億円）に上る。また、反中感情の高まりにより中國(guó)を訪(fǎng)れる韓國(guó)人観光客が2015年比で20％減少すると、中國(guó)の被害額は1兆400億ウォン（約1000億円）になる。

投資分野では、中國(guó)に進(jìn)出した韓國(guó)企業(yè)は中國(guó)當(dāng)局からの支援の減少や稅務(wù)調(diào)査の強(qiáng)化などを受けており、韓國(guó)に進(jìn)出した中國(guó)企業(yè)も大規(guī)模な開(kāi)発事業(yè)や協(xié)力事業(yè)に支障が出ている。

文化?コンテンツ分野では、昨年7月以降、中國(guó)で「反韓流」の動(dòng)きが続いており、コンテンツ産業(yè)の萎縮が懸念されている。ただしその規(guī)模は100億ウォン（約10億円）以下と推計(jì)される。

現(xiàn)代経済研究院は「中國(guó)のTHAAD報(bào)復(fù)により両國(guó)の経済的被害が大きくなっているが、感情的な対立ではなく、中長(zhǎng)期的な協(xié)力案を講じて、両國(guó)間の出口戦略づくりが必要だ」とし、「経済や外交、國(guó)防などでの協(xié)力を通じてパートナーシップを構(gòu)築しなければならない」としている。（翻訳?編集/柳川）