2017年5月9日、第一財(cái)経によると、ソウルをはじめ韓國各地でスモッグの発生する日が増え続けており、汚染レベルも悪化している。外出する人が減り、休日の公園は閑散とするようになった。遊園地へ遊びに行く人も減るなど、経済的にも悪影響が生じており、人々の不満が高まっている。

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2016年に米國のイェール大學(xué)とコロンビア大學(xué)が行った調(diào)査による大気質(zhì)指數(shù)ランキングでは、韓國は180カ國中173位。ソウルではPM10警報(bào)が大幅に増え、PM2．5濃度も深刻化し、社會(huì)的にも関心の高い問題になっている。大統(tǒng)領(lǐng)選でも焦點(diǎn)の1つとなり、各候補(bǔ)とも対策を政策に掲げた。

その一方で、「汚染原因は中國だ」という見方は、政界でも民意に添った形で存在している。新大統(tǒng)領(lǐng)に當(dāng)選した文在寅（ムン?ジェイン）氏は、「首脳外交の角度から、中韓両國の大気汚染問題解決を探る」とし、ソウル市政府が4月に発表した対策案も「中國側(cè)との協(xié)力」が前提となっている。

ソウル市立大學(xué)の専門家は「中國からの影響は否定できない」とし、韓國安養(yǎng)大學(xué)の専門家も昨今の韓國ではスモッグは3?4日続くのが特徴だと指摘。中國から飛來した汚染物質(zhì)が韓國國內(nèi)で発生する排出ガスなどの汚染物質(zhì)と組み合わさり、持続性の強(qiáng)いスモッグになっているのではないかとの見方を示している。

ただ、「大気汚染の原因すべてが中國のせいではない」との指摘もある。その一つとして韓國環(huán)境部の発表した報(bào)告書では、「焼きサバ」がPM2．5濃度の急上昇した原因だとされ、焼き魚店に対する規(guī)制まで提言されたが、政府の認(rèn)識(shí)不足や対応の遅れも明らかになり、ネットを中心とした國內(nèi)の反発が生じ、政府は謝罪に追い込まれた。

中國では大気汚染の問題解決に向け、環(huán)境部門が2014年から5年にわたる全面的なスモッグ対策を講じると発表した。しかし、韓國では汚染物質(zhì)の発生源が特定できていないなど、基本問題も明確にできていない。専門家は、適切な研究ができなければ、対策も講じようがないと話している。（翻訳?編集/岡田）