「改憲の機(jī)は熟した」。日本の安倍晉三首相はこう語った。2016年に憲法改正に積極的な姿勢の政黨が參議院で3分の2以上の議席を確保したことで、改憲の可能性が初めて生じた。それ以來、安倍政権にとって改憲の最大の障害は民意となった。今や朝鮮半島情勢が緊張し、政府とメディアが公然と誇張する中、その民意に変化が生じたようだ。安倍首相はさらに自信を深めた。人民日報(bào)海外版が伝えた。

■緊迫した雰囲気を誇張

日本の動(dòng)きは最近大変活発だ。共同通信社の報(bào)道によると、自衛(wèi)隊(duì)は5月3日から22日まで米英仏3カ國の軍と初の合同訓(xùn)練を?qū)g施する。ジャパンタイムズによると、自衛(wèi)隊(duì)220人、英海軍60人、米軍、仏軍の、計(jì)700人が參加する。これに先立ち朝鮮は、米國が韓國で大量の核戦略物資を配備し、史上最大規(guī)模の合同軍事演習(xí)を行うことで、「朝鮮半島情勢は戦爭の瀬戸際へ追いやられた」との聲明を発表した。

日本は朝鮮半島情勢緊迫の機(jī)會(huì)にねらいを定めて、2016年施行の安保法を全面的に始動(dòng)、運(yùn)用。日本メディアの報(bào)道によると、5月1日に海上自衛(wèi)隊(duì)のヘリコプター搭載護(hù)衛(wèi)艦「いずも」が房総半島沖で米海軍の補(bǔ)給艦と合流し、安全保障関連法に基づき米軍艦船に対する「防護(hù)」任務(wù)を遂行した。米ニューヨーク?タイムズはこれについて、北東アジア地域における軍事的プレゼンス拡大の表れと見なされているとした。日本共産黨の志位和夫委員長は1日の記者會(huì)見で、自衛(wèi)隊(duì)による米軍艦護(hù)衛(wèi)は北東アジア地域の緊迫した雰囲気を高めるとした。

■「機(jī)は熟した」

日本メディアの報(bào)道によると、憲法改正を政治目標(biāo)とする新憲法制定議員同盟は1日、憲法施行70周年を記念して東京の憲政記念館で會(huì)合を開いた。安倍首相は挨拶で「（改憲の）機(jī)は熟した。今は具體的な改憲案を検討するだけだ」と表明した。

「安倍政権は改憲推進(jìn)の過程で、過半數(shù)の國民の同意を得ることがずっとできずにいた。最近、朝鮮半島情勢の緊張に加え、日本が緊迫した雰囲気の誇張に力を入れていることで、改憲支持の國民が増えている。こうした中、安倍氏は改憲問題について國民投票を行う場合、支持率はすでに過半數(shù)に接近、さらには超えているかもしれないと考え、自信に満ちている」と、外交學(xué)院國際関係研究所の周永生教授は語る。

日本メディアはこのほど、4月末の世論調(diào)査結(jié)果を発表した。報(bào)道によると、改憲を「必要」または「どちらかといえば必要」とする改憲派は60％、「どちらかといえば必要ない」を含め、必要ないとする護(hù)憲派は37％だった。

日本経済の持続的回復(fù)も安倍氏を勢いづけている。4月末発表の経済指標(biāo)はいずれも好転した。全國消費(fèi)者物価指數(shù)は3カ月連続のプラス、有効求人倍率は1990年以來の高水準(zhǔn)、小売業(yè)販売額は予想を上回り、工業(yè)生産は一時(shí)鈍化した。日銀が2日公表した政策決定會(huì)合議事要旨によると、政策委員會(huì)は日本経済について、緩やかな回復(fù)基調(diào)を続けており、今後緩やかな拡大に転じる可能性が高いとの認(rèn)識(shí)を示した。日銀が日本経済に対して「拡大」との見解を示すのは2008年3月以來であり、回復(fù)の力が蓄えられつつあり、追加刺激は不要と確信していることを示唆するものだ。

■1回で実現(xiàn)を切望

実際には、すでに2016年7月に改憲草案を國會(huì)に提出する條件が整っていたのに、安倍政権が遅々として行動(dòng)に移さなかったのはなぜか。

「民意がずっと最大の障害だった。民衆(zhòng)は安倍政権が完全に期待に背き、憲法を余りに『右』に改めることを恐れている」と周氏は指摘する?！高^半數(shù)の支持を得られないのなら、たとえ國會(huì)発議を行っても、國民投票で承認(rèn)を得られない。また、再度國民投票にかけたくても、少なくとも數(shù)年後になる。そのため安倍氏は時(shí)勢をよく推し量り、慎重に事を運(yùn)ばなければならない」。

改憲実現(xiàn)には國民投票で過半數(shù)の支持を得る必要がある。だが最新の世論調(diào)査では、憲法9條改正の必要性をめぐり、安倍政権下での憲法改正に反対が51％、賛成が45％となっている。

安倍首相の自民黨総裁任期は來年9月までだ。具體的項(xiàng)目を含む改憲草案の提出から國民投票までには60日から180日かかる。安倍首相が任期中に改憲を?qū)g現(xiàn)したいのなら、年內(nèi)に発議を行う必要がある。

2017年は日本の「改憲元年」になるのだろうか？「あり得なくはない。民意が鍵となる」と周氏は指摘する。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集NA）