2017年5月5日、環(huán)球時報によると、韓國政府が発表した慰安婦被害者問題に関する報告書で、日本政府との合意が稱賛されているとして編者から抗議の聲が出ているという。

韓國紙?東亜日報によれば、韓國女性家族部が4日に発表した報告書は全216ページに及び、前半部分で「慰安婦への加害行為に対し、日本は國レベルで責任を負うべき」と指摘する一方で、後半部分は「安倍晉三首相に責任を認めさせ、謝罪させたことは韓國政府の外交成果」「日本政府の援助基金提供は賠償行為と同等」など、韓國政府を稱賛する內(nèi)容に多くの紙幅が割かれているという。

聯(lián)合ニュースは、2015年末に慰安婦問題をめぐる日韓政府の合意書への署名が行われた以降、韓國政府は「慰安婦問題白書」の発表を再三延期し、結(jié)局「民間研究報告書」という形で4日に発表したと報道。報告書の編集に參加した成均館大學東アジア歴史研究所のイ?シンチョル教授が「編者の実際の考え方と內(nèi)容が大きくかけ離れている。大統(tǒng)領(lǐng)候補者がみな合意を見直すべきと認識するなかで、女性家族部は何をしたいのか」と語ったとした。

ハンギョレ新聞も4日、「日韓合意を樸槿恵（パク?クネ）政権の大きな外交成果とたたえていることは失望の極みだ。次期政権は直ちに合意を取り消し、日本政府に正式な謝罪と法的な賠償をさせるべきだ」という慰安婦関連民間団體の聲明を伝えている。（翻訳?編集/川尻）