2017年5月7日、日本政府が、朝鮮半島有事の際の狀況に応じて4段階の対応策を用意していることが分かった。聯(lián)合ニュースなど複數(shù)の韓國(guó)メディアが伝えた。

報(bào)道によると、日本政府は、北朝鮮のさらなる挑発によって朝鮮半島の緊張が高まった場(chǎng)合、6萬(wàn)人近い韓國(guó)滯在の日本人と訪韓予定者に影響が出る可能性があるとみて段階別の対応策を検討している。

第1段階は、日本人に危害が及ぶ可能性があると判斷された場(chǎng)合だ。韓國(guó)內(nèi)で北朝鮮によるテロなどの情報(bào)を入手した際には、外務(wù)省がホームページなどを通じて不必要な訪韓の自制を呼び掛ける。

第2段階は、韓國(guó)と北朝鮮の間で銃撃戦が発生した場(chǎng)合などが該當(dāng)し、外務(wù)省は直接訪韓中止を勧告して、韓國(guó)滯在中の日本人のうち高齢者や女性、子どもなどの早期帰國(guó)を勧める。

第3段階は、米軍による北朝鮮への爆撃などがあった場(chǎng)合で、日本政府が避難と旅行中斷を勧告する。具體的には、空港に大使館職員を派遣して民間機(jī)を利用した出國(guó)を支援するほか、民間機(jī)の利用が不可能な場(chǎng)合、政府によるチャーター機(jī)支援も検討する。

第4段階は、北朝鮮が大規(guī)模な反撃に出て、韓國(guó)政府が民間機(jī)の安全性を確保することができないとして空港を閉鎖した場(chǎng)合だ。この段階では、外務(wù)省は韓國(guó)滯在中の日本人を待機(jī)場(chǎng)所に避難させるか自宅にとどまらせた後、狀況の安定を待ってより安全な地域に避難させる。南東部の都市?釜山（プサン）から船を利用した出國(guó)案も対策に含まれている。

記事はこれについて、日本のメディアが「事態(tài)が緊迫した場(chǎng)合、現(xiàn)実的には在韓米軍を中心に米政権に協(xié)力を求めことになる。在韓米國(guó)人にとっても日本は有力な一時(shí)避難所になるため、日本人も優(yōu)先的に輸送してもらうよう要請(qǐng)するだろう」との見(jiàn)解を伝えたとした。

この報(bào)道に対し、韓國(guó)のネットユーザーからは「日本は朝鮮半島の戦爭(zhēng)をあおっている」「日本政府が朝鮮半島危機(jī)の世論を作っている」「日本は南北対立を利用している」など、日本政府の対応に否定的な意見(jiàn)が多數(shù)寄せられたが、一部「まあ日本政府の立場(chǎng)としては、このような危機(jī)管理マニュアルを作るのは當(dāng)然だろう」と、日本政府の対応を肯定的に捉える意見(jiàn)もあった。

また、「日本だって安全だとは限らないぞ」「金正恩（キム?ジョンウン）朝鮮労働黨委員長(zhǎng)は在日米軍基地を攻撃すると言っている」「北朝鮮の攻撃よりも日本の地震の方が被害が大きくなるのでは？」など、日本も決して安全ではないとする意見(jiàn)や、「勝手に逃げ帰れ。われわれは最後まで韓國(guó)を守る」とする聲もあった。（翻訳?編集/三田）