米國が環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定（TPP）を離脫しても、日本は引き続きこの計畫を推進し、今は一部の國々と「兄貴分」の米國を欠いた「縮小版TPP」を打ち出そうとしている。新華社が伝えた。

米國、日本、その他10カ國は昨年2月にTPPの協(xié)定文書に署名し、參加國の経済規(guī)模を合わせると世界の約40％になった。

だがドナルド?トランプ氏が1月に米大統(tǒng)領(lǐng)に就任すると、ただちに選挙公約通りにTPPからの離脫を宣言。これを受けて參加國の一部はTPPに対する興味を失い、勢い盛んだったこの計畫が有名無実化することになった。

TPPの規(guī)定によれば、協(xié)定の発効には少なくとも6カ國の承認が必要で、また承認した國の経済規(guī)模の合計が12カ國全體の國內(nèi)総生産（GDP）の85％に達していなければならない。

TPPで2番目のエコノミーであり、國內(nèi)の承認手続きを終えた唯一の國である日本は、なんとかしてTPPの生き殘りをはかろうとしている。日本の共同通信社の3日の報道では、米國を除く11カ國の首席交渉官がカナダ?トロントで2日間にわたる交渉を行い、日本はTPP協(xié)定にいささかの変更を加えて、引き続き米國抜きの狀況での早期発効を目指す考えを明らかにした。日本は11月中頃に行われるアジア太平洋経済協(xié)力（APEC）首脳會議の開催期間中、他の署名國とともに新たな協(xié)定の成立にこぎ著けたい考えだ。

報道によると、米國の離脫後、日本は一度はTPPの実現(xiàn)をあきらめた。米國抜きでは、日本の米國市場への輸出に何のプラスもないからだ。だがトランプ大統(tǒng)領(lǐng)が保護貿(mào)易主義政策を打ち出すと、日本政府の內(nèi)側(cè)から日本は先頭に立って自由貿(mào)易を守るべきとの聲が上がり、聲は次第に大きくなっていった。

一部の消息筋によれば、チリとペルーは米國抜きのTPPに興味はなく、TPPを通じて対米輸出増加をねらっていたベトナムとマレーシアも米國抜きのTPPに參加するつもりはない。カナダとメキシコは米國と北米自由貿(mào)易協(xié)定（NAFTA）の再交渉を進めており、TPP殘留を約束してはいない。

こうしてみると、引き続きTPPの発効を目指しているのはオーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、ブルネイ、それに日本だけだ。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集KS）