2017年5月8日、參考消息網(wǎng)によると、橫浜で開(kāi)かれた日中韓3カ國(guó)による財(cái)務(wù)相?中央銀行総裁會(huì)議で、トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)による保護(hù)主義に協(xié)力して抗う姿勢(shì)が示された。

露メディア?スプートニクは「3カ國(guó)がハイレベルな接觸を保ち続けていることは、トランプ政権の『反グローバル化』政策に対する間接的な批判だ。貿(mào)易保護(hù)主義のもとでの貿(mào)易戦に巻き込まれるという懸念が、3カ國(guó)に政治的な緊張を顧みることなく実用主義的な経済外交の枠組みを構(gòu)築させようとしている。それが財(cái)務(wù)相會(huì)議で伺えた」とした。

ロシア科學(xué)アカデミー極東研究所のワレリー?キスタノフ氏は「以前より3カ國(guó)は自由貿(mào)易圏を含む協(xié)力の要求を出してきたが、政治的な対立や領(lǐng)土問(wèn)題が障害となっていた。しかし、3カ國(guó)は経済分野において積極的な協(xié)力を始めた。原因はトランプ大統(tǒng)領(lǐng)の保護(hù)主義路線(xiàn)にある。環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定（TPP）を離脫した米國(guó)は、2國(guó)間レベルでのパートナーシップ構(gòu)築に乗り出し、3カ國(guó)にさらなるプレッシャーをかけようとしている。そこで、共同で保護(hù)主義に対抗する決定を速やかに下したのだ」と説明している。

中國(guó)現(xiàn)代國(guó)際関係研究院の陳鳳英（チェン?フォンイン）研究員は「3カ國(guó)の財(cái)務(wù)相が出したのはポジティブなシグナルだ。東アジアをはじめとするアジア経済は世界経済の成長(zhǎng)に非常に大きく貢獻(xiàn)している。それゆえ、アジアから発せられた聲は、國(guó)際社會(huì)に大きな影響を及ぼすことだろう」と語(yǔ)った。（翻訳?編集/川尻）