2017年5月8日、韓國?聯(lián)合ニュースは、北米や歐州で韓國製品をターゲットとした輸入規(guī)制措置が相次いで取られていると報じた。

大韓貿(mào)易投資振興公社（KOTRA）によると、米國國際貿(mào)易委員會（ITC）が5日、韓國をはじめとする8カ國?地域で生産された炭素鋼製品に反ダンピング（不當(dāng)廉売）関稅を賦課するとの最終判定を下した。制裁の対象には、韓國のほか日本、ベルギー、フランス、ドイツ、オーストリア、イタリア、臺灣の企業(yè)が含まれた。

ITCは、韓國政府の補(bǔ)助金支給による米國産業(yè)への被害が認(rèn)められるとし、韓國製品には反ダンピング関稅に加えて相殺関稅も課した。韓國製品への反ダンピング関稅率は7．39％、相殺関稅率は4．31％となった。一方、日本企業(yè)への反ダンピング関稅の稅率は最大48．67％で、最も稅率が高くなったのはフランスで148．02％だ。

また、歐州委員會（EC）は3日、2012?15年の韓國企業(yè)の域內(nèi)販売量と市場シェアを調(diào)査した結(jié)果、韓國製品の輸入増加が域內(nèi)の企業(yè)にマイナスの影響を及ぼしたとして、韓國製軽量感熱紙に対して10．3％の反ダンピング関稅賦課を決めた。

さらに、カナダは先月25日、韓國、中國、スペインの産業(yè)用鉄鋼構(gòu)造物に反ダンピング関稅を課す最終判定結(jié)果を発表し、3カ國の企業(yè)ともに最大45．8％の関稅率賦課が確定した。

KOTRAの関係者は「最近、（自國企業(yè)への）貿(mào)易救済となる自國の規(guī)定をより厳格に適用する傾向にあるため、企業(yè)は関連の動向を根気よく監(jiān)視しながら、當(dāng)局の調(diào)査に積極的に取り組む必要がある」と述べている。

この報道を受け、韓國のネットユーザーからは「企業(yè)に補(bǔ)助金を與えて報復(fù)関稅を課せられて…、政府はいったい何をしているのだ？」「輸出も難しくなるな」「資源のない國が輸出もできなくなったら、どうやって暮らしていく？」「韓國が警戒対象國になった証拠だ」など、自國企業(yè)の輸出への影響に不安の聲が多く寄せられた。

一方、「韓國も外國製品に反ダンピング関稅を課せ」「輸入農(nóng)産物に関稅を加えて、韓國も反撃できることを示せ」など対抗措置への積極的な意見や、「歐米は途上國が安価な製品を作ったらすぐに排他的になる」とする聲もあった。（翻訳?編集/三田）