2017年5月8日、在中國日本國大使館は同日スタートする中國人向けビザ発給要件の緩和措置に関する細(xì)則を発表した。これに中國のネットユーザーが反応を示している。

「中國人の団體?個人観光」と題するこの発表はまず、訪日観光ビザとは何かを説明しており、「団體観光」「個人観光」さらに「個人観光」の一種として沖縄県または東北6県を訪問する人、十分な経済力を有する人向けの數(shù)次ビザについて解説。この數(shù)次ビザの場合、有効期間は3年間で、2回目以降は観光以外の短期滯在にも使えるという。また、相當(dāng)の経済力を持つ人に発給される數(shù)次ビザもあり、こちらは有効期間が5年間。1回目の訪日から観光以外の短期滯在での使用が可能で、航空券や宿泊先の手配も自身で行えるという。

細(xì)則ではこのほか、中國7都市にある大使館?領(lǐng)事館ごとの管轄エリアも紹介。ビザの申請は中國當(dāng)局が指定し日本側(cè)が認(rèn)めた旅行會社を通して行うこと、相當(dāng)の経済力を持つ人用の數(shù)次ビザを除き、航空券、宿泊先の予約も指定された旅行會社を通すことなどが盛り込まれている。

これに対し、中國のネットユーザーはさまざまな意見を寄せており、「お金をためて來年は日本！」というコメントがある一方、「航空券とホテルの予約、旅行會社を通さないといけないの？！」「むしろ厳しくなった気がする」「どこが緩和されたのか分からない」「ノービザにしてくれればいいのに」などと不満を示す聲、「『十分な経済力』の基準(zhǔn)は何？」「毎年のように緩和策が発表されるが、行ける能力のある人は行くだろうし、行けない人はやっぱり行けない」「貴國で問題を起こす観光客の50％は中國人。もっと管理を厳しくした方が良いのでは」「秋葉原で中國のおばちゃんの団體と出會った。同じ國の出身ということを恥ずかしく思った。やっぱり厳しい方がいい」といった意見も見られた。（翻訳?編集/野谷）