2017年5月22日、環(huán)球時(shí)報(bào)によると、韓國産業(yè)研究院は21日、中國の訪韓旅行制限措置に関するレポートを発表し、同措置が続いた場合の経済損失は最大15兆2000億ウォン（約1兆5100億円）に上ると指摘した。

韓國?亜洲経済の報(bào)道を引用して伝えたもので、同レポートは「高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）問題が解決せず、中國側(cè)の訪韓旅行に対する制限措置が続いた場合、5兆6000億ウォン（約5600億円）から15兆2000億ウォンの経済損失が出る」と予測。THAAD問題の持続で観光客減少の他、消費(fèi)規(guī)模も激減するとの見通しを示した。

データによると、この6年間で中國人観光客の韓國での消費(fèi)規(guī)模は56．1％拡大し、昨年は12兆8000億ウォン（約1兆2700億円）に上った。また、韓國文化體育観光部は今年第1四半期に韓國を訪れた外國人観光客は延べ370萬6415人で、うち中國人客は前年同期比9．1％減の延べ153萬人だったと発表した。

同レポートは「中國側(cè)が制限措置を行っているとはいえ、個(gè)人旅行で韓國を訪れる中國人観光客は依然存在している。これら若い観光客をターゲットとした旅行商品を開発するとともに、他の國?地域での宣伝強(qiáng)化も必要」としている。（翻訳?編集/野谷）