2017年5月9日、中國メディア?新華網(wǎng)は、中國政府が制定を進める「國歌法」に関する記事を掲載した。

記事によると、中國人民代表大會のウェブサイトでこのほど発表された「人民代表大會常務(wù)委員會2017年立法計畫」の中に「國歌法」の制定があるという。國歌に関しては2014年末にも中國共産黨中央弁公庁などが「國歌の演奏?歌唱マナーに関する実施意見」を配布していたが、立法には至らなかった。ただ、全國政治協(xié)商會議の委員からは「國歌は國の第一の聲であり標識。法的な保護を受けるべき」との聲が出ていた。

記事は、「國歌法」の制定の意義について、「國歌のより正確な運用に利するもので、法的な手段で厳粛さやマナーを欠いた使用による國歌の尊厳を損なう行為を抑制し、國歌があるべき尊重と愛護を受けられる」と説明している。また、最も重要な點として「愛國教育」を挙げ、「人々が國家の歴史に注目し、義勇軍や九?一八（柳條湖事件）を忘れず、さらに國歌の中に中國の精神と民族の感情を凝縮させるもの」としている。

國歌法の制定の動きについて、中國國內(nèi)では「國歌を歌い間違えたら違法になるのでは？」との懸念が出ているが、同法の制定を主導(dǎo)してきた于海（ユー?ハイ）氏は「誤解だ」と強調(diào)?！竿à瞎饯螆訾摔い茋瑜司匆猡驋Bうことを定めるもので、個人が歌えないからといって違法になるものではない」としている。

一方で、「國歌が冠婚葬祭やパーティー、商業(yè)施設(shè)のオープン、さらには低俗なイベントなどでも亂用されている」と指摘。國歌を攜帯電話の著メロに設(shè)定したり、勝手に歌詞を変えたり、公衆(zhòng)の面前で故意に國歌を侮辱したりすること、また故意ではなくても一部の職場や機関において、紙に書いて張り出したり、放送したりした國歌に誤りがある場合などは、法的責任を追求される可能性があるという。

なお、記事では中國以外の國についても紹介しており、「國旗や國章に関する法律がある國は多いが、國歌に関して法律を定めている國は少ない。ロシア、カナダ、マレーシアなどの國では國歌法を制定しており、日本、シンガポール、ミャンマー、フィリピンなどは國旗などとともに國歌の象徴としてまとめて法律を定めている」と伝えた。（翻訳?編集/北田）